国家行政事業データベース

直近３年度において、令和４年度は「諸外国の投資ビークルに係る課税制度に関する調査」、「諸外国におけるクロスボーダー取引に係る付加価値税のプラットフォーマー課税の制度概要と実務に関する調査」、令和３年度は「諸外国における源泉徴収・年末調整の状況等に関する調査」、「各国の法人税における中小法人税制の実態把握等に関する調査」、令和２年度は「配当に対する二重課税調整及び株式の譲渡損益に対する課税に関する調査」を税理士法人等に委託した。当該事業を執行する者については、外国語に習熟しかつ税制に関する専門知識を有する者である必要があることから、一定の質を担保しつつ調達金額を抑えるため、一般競争入札（総合評価方式）等により、組織や業務従事者の経験・能力等を総合的に勘案し委託先を決定している。なお、落札率については、同種の他の契約の予定価格を類推させるおそれがあることから記載していない。

ＷＡ参加国間で運用されているオンライン情報共有システムや、年７回開催される主要会合（下記の「活動指標及び活動実績」欄参照）等を通じて、（１）アジア地域を含む各地域の情勢や参加国による通常兵器の移転実績等に関する情報交換、（２）各国が移転を規制すべき通常兵器及び関連汎用品・技術のリストや輸出管理措置の実施・執行に関するベスト・プラクティス文書の作成・改訂を行っているほか、（３）ＷＡ事務局長が中心となって非参加国に対する輸出管理制度の強化を奨励するアウトリーチ活動等を実施している。本件分担金は、上記オンライン情報共有システムの維持・管理，参加国間での各種会合の開催、非参加国に対するアウトリーチ活動、これらの取組を支えるＷＡ事務局（ウィーン）の運営等のために使用される。

①省CO2型設備等導入事業：CO2削減量比例型の設備更新補助。（中小企業等に対してはCO2削減余地事前診断も併せて補助。） ②委託：本補助事業の運営に必要な、公正なCO2削減量の担保（各診断機関が実施したCO2削減余地の事前診断結果の検証）等の支援。

特定複合観光施設の区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法に基づき、特定複合観光施設区域の整備の推進に係る企画及び立案並びに総合調整等を行うために必要な調査等を実施する。

埋没不発弾等を処理するための工事（探査・発掘・埋め戻し）を行う地方公共団体の財政負担を軽減するため、当該経費の２分の１を不発弾等処理交付金として交付（沖縄県に係るものについては内閣府が所管）。

・NISA制度の更なる普及・定着に向けた周知・広報活動（新しいNISA制度に関するパンフレットの作成、イベントやセミナーの開催等）を実施。 ・国民の資産形成等に必要な金融サービスが提供される環境整備や、金融・資本市場の活性化のための税制面の環境整備に向け、現行制度の問題点や、より効果的な制度に係る調査・検証を実施。 ・周知・広報活動の強化を行うため、①新しいNISA制度の利用状況や未利用層が制度を利用しない理由等に係る詳細な調査・分析（例：年齢や所得、業種別で利用者を区分して利用しない要因を深掘り）及び②当該分析結果を踏まえた効果的な改善策の検討・実施（例：未利用者が関心を持ち得るチャネルの特定と当該チャネルを活用した周知・広報）を行う。

令和3年度成長戦略フォローアップ工程表（令和３年６月閣議決定）を受けて、地方自治体と連携しながら、日本とゆかりのある方々を含む日系社会とのネットワーク強化を行うために、日本の地方自治体による県人会等への加入促進に向けたイベントの開催や地方自治体への訪問・受入れ等を通じて、新たな担い手の確保等につながる取組をモデル的に実施し、その手法を各地方自治体に共有する。

①大都市圏整備の進捗把握・評価検証等による持続可能な大都市圏形成に係る調査検討：首都圏整備計画、近畿圏整備計画、中部圏開発整備計画の実施に関する状況を作成するため、各圏域における人口、居住環境、産業機能、生活環境、社会資本整備等の状況について、現状把握・分析・検討を行う。 ②人口減少下における広域緑地保全方策のあり方の調査検討：大都市圏における近郊緑地保全区域等の現状把握、機能評価及び緑地保全・管理の取組実態等に関する調査を行う。 ③地下利用に関する検討調査：大深度地下利用に関する安全対策・環境に与える影響等、事業の実施に伴い得られる情報、最新の技術的知見を収集・整備し、大深度地下使用認可の適正な審査に必要な技術調査検討を行う。また、大深度地下を適正かつ計画的に利用するため、地盤情報、地下に設置された施設の情報を収集し整備する。

京都御苑における外国人利用者の満足度の向上、訪日外国人の誘客や滞在時間の増加へ寄与するため、京都御苑の歴史や関連文化・自然などに関するアーカイブを構築する。関連する組織や機関と連携・運営体制を構築しながら、アーカイブスデータのデジタル化を図り、アーカイブを活用した体験型アクティビティやガイドの整備・充実等の取組を進める。

水循環基本法に定められた「水の日」に関連する行事や水循環・水環境への理解醸成と取組促進を図るため、民間の主体的・自発的取組の促進と官民連携の機会の場を創出する官民連携事業（ウォータープロジェクト）を通じて、水環境の重要性について国民の理解を求め意識醸成を図る取り組みを実施する。また、取組の一環として、地域づくりに資する総合的な水環境管理の取組を促進するため、良好な水環境創出のモデル事業を実施し、持続可能な活動モデルの課題・改善策の検討や支援により優良事例の形成・普及を図る。更に、30by30目標達成に向けたOECM登録に貢献する良好な環境の創出や、地域資源の価値の向上を図り、令和の時代における良好な水環境・水環境創出活動を促進する。

令和2年1月に官民が共同で策定した「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画」に基づき、女性定着に向けた取組を進める。 行動計画は、「働き続けられるための環境整備を進める」、「女性に選ばれる建設産業を目指す」、「建設産業で働く女性を応援する取組を全国に根付かせる」の3つの柱からなっており、これに基づき、好事例の発信や建設産業女性定着支援ネットワークのさらなる活動の充実等に取り組む。

生命倫理に関する基本的な考え方を示すに当たり、生命倫理専門調査会における検討に資するよう、国際協調や国民的議論の重要性を踏まえ、ヒト受精胚の取扱い等に関する諸外国や国際組織の規制や検討状況に関する調査、我が国の国民の意識の調査等を行う。

地域が抱える様々な課題をICTを利活用して解決を図ろうとする地方公共団体等に対して、ICT利活用セミナー等を通して､ICT基盤の環境整備方策、ICT利活用の推進方策等に関する普及啓発等を実施すること等により、地域情報化を推進するための取組を総合的かつ一体的に実施する。

科学技術分野の文部科学大臣表彰についての審査・選考を行い、表彰を行う。 ・科学技術特別賞 ・科学技術賞（開発部門、研究部門、科学技術振興部門、技術部門、理解増進部門） ・若手科学者賞 ・創意工夫功労者賞 ・研究支援賞

本事業は、成年後見制度以外の権利擁護支援策の制度化・事業化に向けて解消すべき課題の把握・検証等を行う事業である。 具体的な実施内容については、モデル事業の取組の進捗状況や課題の優先度合等に応じて、毎年度、異なる内容の調査テーマを設定しており、直近２カ年の実施内容は以下のとおり。 　令和４年度においては、第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づき、意思決定支援に関する各種ガイドラインに共通する基本的な理念や考え方を整理した研修資料を作成した。 　令和５年度においては、前年度に整理した意思決定支援に関する基本的な理念等がモデル事業実施自治体においてどのように取り入れられているかを調査・分析するほか、成年後見制度以外の権利擁護支援策の検討に向けてモデル事業実施自治体の実践事例の調査・分析を行うこととしている。

青少年教育に関する国内外の関係機関・団体等との連携を促進し、関係機関等によるネットワークを構築するとともに、構築されたネットワークを活用した情報共有等を推進する。

中国現地で日中両国政府による共同調査を行い、日本人孤児と確認された方については、報道機関の協力を得て日本で孤児の情報を公開し、肉親情報のある方については肉親と思われる方との対面調査を実施する。

科学官は、学術に関する重要事項の企画及び立案に参画する。学術調査官は、学術に関する事項についての調査、指導及び助言に当たるほか、特に科学研究費助成事業については、研究経験のある専門的知識を有する者として、文部科学省が所管する研究種目の審査・評価の運営等を行う。 　本事業は、科学官及び学術調査官が上記職務に当たった際の給与・旅費を支給するものである。

OECD国際教員指導環境調査（TALIS）及びそのサテライトプロジェクトに参加するとともに、OECDの政府間会合に出席し、調査の内容について議論する。

（１）サーベイランス(感染症監視）事業　 　　１．感染症発生動向調査システム運用と週報編集発行、　２．病原体検出情報システム運用と病原微生物検出情報編集発行 （２）感染症予防治療情報システム事業　　 　　感染症にかかる予防治療情報等のｗｅｂによる発信

・最先端で活躍する専門家から最新情報の収集、調査、分析等を行う。 ・国際会議等に出席することにより海外からの最新情報の収集、調査、分析等を行う。 ・国立研究開発法人制度の適切な運営のための調査・検討等を行う。 ・ウェブサイト整備の経費については、令和４年度予算からデジタル庁にて一括計上。

チェーンソー取扱作業指導員は、労働基準局長が指定する都道府県にて、社会的信望があり、林業における振動障害の防止に関する深い関心と理解を有する、自己の利益を図り、又は政治的に利用しようとしない、指導員としての活動が不十分となるおそれのない者等の要件を具備した者のうちから都道府県労働局長が委嘱し、上述の事業の目的のため活動を行う。なお、当該指導員の任期は２年である。 　また、伐木等作業従事労働者を使用する事業場の安全担当者に対する安全衛生教育等を実施する。（令和元年度から実施、本シートでは令和２年度から） 　機械集材装置等の索に繊維ロープを使用する場合の安全基準等の検討を行うにあたり、専門委員会を設置し、報告書を作成する。（令和３年度から）

上記の目的を達成するため、　食品安全行政の関係省庁である厚生労働省、農林水産省及び消費者庁等とも連携を図りつつ、ホームページ、Twitter、Facebook、メールマガジン、ブログ及びYouTubeなどのネット媒体や広報誌、ポスター等の紙媒体での情報提供、報道関係者や学校教育関係者を重点対象者とした意見交換会等を行うことにより、リスク評価結果や食品の安全性に関する科学的な知識等について国民にわかりやすく説明する。

水道原水や水道水中に存在が予想される物質に関する分析方法等の検討、水道用薬品の基準の策定、外部精度管理調査、水道事業者等や登録検査機関の適正な業務の実施についての立入検査・指導等を行うとともに、近年の水道の原水における化学物質や農薬・肥料による水質汚染、水道水源の水質悪化に伴う異臭味被害の拡大等に対処すべく、水質管理目標設定項目等基準化検討、未規制物質基準化検討を実施し、最新の科学的知見に基づく水道水質基準の逐次改正を行うもの。

在外公館に科学技術アタッシェを補佐する科学技術フェローを設置し、主として以下の業務内容を委嘱する。 ・現地科学技術動向等の情報収集・調査分析 ・現地邦人研究者の状況、現地研究環境事情、研究者間ネットワーク等の情報収集 ・日本と現地の産学官ネットサーク構築・連携強化への助言等 ・関係強化・促進可能な分野や研究対象等、及び研究人材育成等に関する取り組みの注目点等に関する情報提供 ・我が国の科技政策・外交及び取組についての提言や対外発信イベント等への助言や側面支援、など