国家行政事業データベース

1912年に日本から米国に対し約3,000本の桜が寄贈され、ワシントンD.C.のタイダル・ベイスンに植樹された。同地では毎年、桜の開花時期に合わせて「全米桜祭り」が開催され、150万人以上の観光客を集め、日米間の友好・親善を祝う全米最大規模の祭典となっている。 米国内務省国立公園局によれば、現在、タイダル・ベイスン周辺には約3,800本の桜が植えられているが、その一部について護岸工事により植替えを実施する予定。この植替えに当たり米国政府から、日米の友好・親善の象徴として日本から桜を寄贈してほしいとの要請があった。 上記要請を受け、2024年4月の岸田総理大臣の米国公式訪問に際し、2026年に建国250周年を迎える米国に対して同国の一層の発展を祈念し、250本の桜の苗木を寄贈する旨、議会演説等で表明。

北海道に居住するアイヌの子弟で、将来社会において有為な人材として活躍することが期待されながら経済的な理由によって進学後修学が困難な者に対して、北海道が奨学金及び通学用品等助成金の給与を行う場合、これに必要な経費の一部を国が補助する。

日本政策金融公庫（中小企業事業）が東日本大震災により被災した中小企業・小規模事業者に対して東日本大震災復興特別貸付等による低利での融資を行うために必要な予算として、日本政策金融公庫（中小企業事業）に出資金を措置する。

高齢者等が安心して旅行が出来る環境を整備するため、旅行商品の造成や「観光施設における心のバリアフリー認定制度」の普及促進等を行い、ユニバーサルツーリズムを促進することにより、需要の平準化や新たな交流市場拡大を進める。 具体的には、旅行が困難な方の需要の掘り起こしのために調査を行うとともに、宿泊施設等と連携して、高齢者・障害者等に応じた旅行商品造成に資するモデルツアー等を実施することで、商品造成手法を確立し、ノウハウを共有する。 また、高齢者等が求めるバリアフリー情報の精度向上や旅行者への情報提供の充実に向け、「観光施設における心のバリアフリー認定制度」の見直し・改善を図るとともに制度の普及促進を行う。

①ラムサール条約の締約国として、国内の条約湿地の新規登録や保全の質的向上を図るとともに、東南アジア諸国に湿地保全管理に係る技術的支援を行い、国際的なリーダーシップを発揮する。加えて、渡り性水鳥保全のための国際的枠組みである「東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ（EAAFP）」の下で、水鳥の重要生息地である湿地間の連携強化等を図り、渡り経路全体での水鳥の保全を促進する。 ②二国間渡り鳥保護条約・協定等に基づき、米国、豪州、ロシア、中国、韓国との間で会議を開催し情報交換等を行うとともに、必要に応じて共同調査等を実施する。

・サービス事業体の新規事業立ち上げ当初のビジネス確立（ニーズ調査、農業機械の導入等）への支援。

都市再生特別措置法における脱炭素都市再生整備事業の大臣認定を受けた事業者による都市の脱炭素化に資する先進的な取組に係る実証事業の経費や、同法に基づく都市再生緊急整備地域（特定都市再生緊急整備地域を含む）及び都市再生整備計画区域において民間都市開発事業者等が取り組む都市の暑熱対策に係る先進的な取組に係る実証事業の経費に対して支援する。

①交通の充足度等に関する調査 　自家用有償旅客運送・自家用車活用事業等の移動需要に対する対応度合やバス・タクシー等の「移動の足」の不足状態の解消度合について調査・分析を行うものである。 ②交通の持続可能性に関する調査 　バス・タクシー・乗合タクシー・自家用有償旅客運送等の交通サービスの収益構造及びその背景・要因等について調査・分析を行うものである。

デジタル技術を活用した料金徴収の円滑な実施、車両の特性に応じた料金設定、観光周遊パスの造成に向けた自治体との連携手法に係る課題整理、障害者向け割引制度のあり方について、調査検討を行う。

テロ及び関連する国際犯罪の発展的かつ多面的な性質に対し、各国政府と実務家が実践的、効果的かつ協力的な方法で対処できるよう、個々のニーズに合わせた能力構築研修を企画・実施する。

利用者の満足度を向上させるため、京都御苑の魅力である旧公家屋敷跡や庭園等の歴史舞台を活用し、現地で楽しめるデジタルコンテンツの整備を図る。

■非常勤職員の給与支給業務における最適化に向けた調査研究業務 本事業は、デジタル庁に在籍している非常勤職員における、適正な給与支給に向けて調査・研究を行うものである。 実施内容は、（１）業務の可視化と分析、（２）あるべき業務の設計、（３）給与計算業務を行う上での理想的な役割・体制の検討の3点となる。 ■雇用保険/社会保険事務の外部委託 本事業は、デジタル庁に在籍している非常勤職員における、雇用保険・社会保険の事務委託を行うものである。 実施内容は、公共職業安定所・日本年金機構へ届け出る各種様式の作成・届出となる。

高度技術を活用することにより、生産性向上や質の高い作品の創出等を促進するとともに、国内のコンテンツ制作環境及びクリエイターへの対価還元につながるモデルケースを構築するため、実証調査等を実施する。あわせて、我が国を含めた世界のコンテンツの顕彰制度の創設に向けた調査を行う。

都道府県・市区町村等の地方公共団体からモデル事業を実施する地域を指定し、オンブズパーソン等の設置や機能拡充等に向けた取組を支援するとともに、それらに係る制度面、財政面、実務面等の課題の把握や、それらを解決するための知見等を収集する。 上記により、地方公共団体におけるオンブズパーソン等の設置等をはじめとする権利擁護の体制整備を促進しつつ、実際の取組を通じて明らかとなる課題把握・知見収集を行い、これらを活用して、地方公共団体におけるこどもの権利擁護の体制整備に向けたガイドライン等の策定を目指す。

効率的かつ効果的に耐震補強と予防保全を行うための横断歩道橋の補修補強設計マニュアルの提案に向けて技術的課題の解決を図るため，以下の調査を行う。 ・高耐久材料により床版が更新された横断歩道橋や階段部の構造が改変された横断歩道橋の劣化実態等の現地調査 ・階段剛結化した横断歩道橋の耐震性の評価方法を提案するための数値解析や正負交番載荷試験 ・大規模に修繕を行うことの効果が高いケースを評価するためのＬＣＣの試算

効率化が見込める橋梁形式や将来の自動化を見据えて、利用の多い支援技術について適用性や効率化の検証を行う。また、国が公表する点検支援技術性能カタログ（以下、性能カタログ）の質の確保に向けて機械の能力の確認試験も検討する。

実車を踏まえたCO2排出量の計測手法を構築するため、ハイブリッド車、電気自動車等の電動車の普及を踏まえ、実車を活用し電動車等の燃費特性及び電費特性の調査を行う。

社会実装の具体的な方法として､物価調査情報に､GHG排出量算定に必要な情報連携のキーとして､｢産業連関表のコード｣を付与(情報連携等を実証･効果分析等)｡また､GHG排出量算定に関連する国総研マニュアル等の所要の改定も行う｡

地中熱や河川熱等の未利用熱の活用、日本の有するヒートポンプやコージェネレーションシステム等の優れた省エネ技術を活かした、 エネルギーの街区単位での面的な取組を、「エネルギーまちづくり」として、都市政策の一環として一層の推進を図る。これらは、エネルギー使用量削減（脱炭素）以外に、ヒートアイランド対策、都市機能のレジリエンス、労働力不足対策にも資する。施策効果最大化のため、2040年頃に訪れる建替・改修ピークを見据え、2030年までに各自治体でエネルギーまちづくりの方向性が打ち出す必要がある。このため、国からの指針・ガイドライン等を早期に示すことで、自治体や民間の「エネルギーまちづくり」に対する理解促進・機運醸成を図る。

被災時でも迅速かつ確実にAISデータを確実に取得できる観測態勢を整備するため、既設のAIS基地局の更新・改良を行うと共に、災害発生時の船舶動静や水域利用状況を迅速に把握するための可視化機能等を強化する。

港湾施設の調査・設計・施工・維持管理の各段階において、BIM/CIMの導入・活用等に関する検討を行い、港湾事業で取り扱う情報をデジタル化し、情報の高度利用を図る。また、港湾事業の各段階に関与する、業務・工事の受発注者間のデータ活用・共有を推進し、港湾事業全体における一連の建設生産・管理システムの効率化を図ることにより、生産性の向上を検討する。

大阪・関西万博で使用された象徴的な展示物を運搬・設置し、常設公開を通じて食と命・環境のつながりを発信するとともに、「食への感謝」や「食文化継承」の理念を継続的に伝えていくため、特設サイトを通じて誰もが学べる環境を整備する。視覚的に理解できるコンテンツにより、日常の行動へ結び付ける。

外国人が地域社会の構成員として生きていけるよう、次のような事業を実施する取組をモデル的に支援することとしている。 ①地域社会のルール等の習熟やそのために必要な日本語指導のための取組（ゴミ出し、自治会・町内会活動、防災等の地域社会のルールの学習　等） ②外国人と地域社会との橋渡しとなり得る人材の発掘や育成 ③小規模団体における人材不足・ノウハウ不足への対応（県と市町村との連携　等） ④外国人住民の多国籍化に伴う地域課題の整理・可視化、対応策の検討　等

電子的な属性証明書の社会実装に際して懸念される個人情報の悪用・なりすまし等のリスクに対する対策の遵守を促す仕組みについて検討を行う。また、このリスク対策基準を実現する実装の技術的具体要件（仕様例）を整理するとともに、他国での整備状況や国際標準化を踏まえた技術仕様の採否や適用範囲を整理するために、国際的な議論状況や実装事例等を調査する。

大規模災害時等に、ダム管理関係者がダムの安全性を判断するために、国産SAR衛星を活用した安全管理手法および被災状況を適切に把握するための衛星データ解析結果の可視化手法の研究を実施し、ダムの安全管理体制を強化する。