国家行政事業データベース

・メールマガジンを年21回配信。配信数は4,686件（令和３年度実績） ・経営者・管理職対象「トップセミナー」等を開催 ・「仕事と生活の調和」推進サイトを通じた情報発信「カエル！ジャパンキャンペーン」を推進。賛同企業・団体等は約3,600件（令和３年度実績）

公文書管理に関する諸課題を毎年度設定し、当該課題について民間企業や諸外国等の実態調査を行い、それぞれのベストプラクティスを踏まえ、日本の公文書管理制度の在るべき姿の検討に活用する。本事業を通じ、公文書管理に関する諸課題について有識者の議論も踏まえた上で幅広く調査検討を行い、報告書にまとめる。 また、新たな国立公文書館の建設に向けて、令和３年５月には「新たな国立公文書館建設に係る実施設計」を取りまとめ、建物についての方向性が示された。令和３年度からは、「魅力ある新国立公文書館の展示・運営の在り方に関する検討会」を開催し、展示・運営の在り方について検討を進めている。

マッチング支援ポータルサイトを運用し、地方公共団体が求めている分野や可能な支援内容、大学側の提供可能な専門分野など、双方のニーズ・情報を集約し、誘致に向けた双方の連携を強化するための情報提供を行う。また、ポータルサイトの運用に加え、誘致を希望する地方公共団体に対してのコンサルティング等を積極的に行うことにより、地方へのサテライトキャンパス設置に向けた動きを加速させる。

自動車交通の流れや公共交通の利用者特性などの交通特性及びまちづくりの方向性等について、データ収集及び分析を実施する。また、公共交通利用促進の阻害要因や課題の整理を行い、沖縄における公共交通等への転換を図るための方策について検討を行う。

有識者を交えた調査検討委員会を開催し、システム開発者、研究者等からヒアリングを実施するとともに、諸外国における制度や国際的な議論に関する資料の収集・分析などした上で、自動運転の実現に向けた交通関係法規上の課題等について検討を行う。

本事業では、障害福祉分野の施設・事業所における人手不足対策の一環として、障害福祉分野へ多様な人材の参入を促進するため、障害福祉分野の仕事の魅力を伝えるデジタルパンフレット及び動画の作成を民間業社に委託し、作成したデジタルパンフレット及び動画を厚生労働省のホームページやユーチューブチャンネルに掲載し広報を行っていくとともに、WEB広告等を通じて広く国民への周知を図る。

１．生産性向上に向けた先端技術のモデル実証〔補助（１／２、3／10）〕 AI、ロボット、IoT等の先端技術を実際の製造現場に複数導入し、生産コスト低減や安定生産に向けた、生産工程の自動化や遠隔での製造モニタリング、品質管理、安全管理など一連のシステムについて実証する取組を支援。 ２．横展開に向けた情報発信〔補助（定額）〕 上記１の取組の横展開を図るため、実証成果をとりまとめた動画の作成等を行い、研修会やシンポジウムの開催、webサイトでの公開等による情報発信の取組を支援。

重要病害虫の種類や危険度に応じて、侵入警戒調査手法、発生範囲の特定手法及び同定診断手法を確立するとともに、侵入した場合の防除手法及び根絶確認手法を確立し、これらにより構成される防疫指針を策定する。

人中心の多様なニーズへ対応するため、地域内の各道路の機能分担、場所や時間帯に応じた柔軟な道路の使い分けにより、道路空間を最大限に活用する必要がある。 本事業は、道路を車中心から人中心の空間へ再構築していく｢多様なニーズに応える道路空間｣のあり方やその構築に向けた新たな基準や制度設計等について調査検討するものである。

①復興事前準備の主流化に向けた検討調査 　復興事前準備の取組事例調査や伴走支援を通じて着手・実施における課題把握等をふまえた主流化方策の検討を行う。 ②既存不適格宅地擁壁の効果的な補強技術検討調査（令和３年度で終了） 　既存不適格宅地擁壁の所有者に対して、補強対策の重要性・必要性に関する理解及び取り組みの推進を図るための調査・検討を行う。

当該業務は、我が国船舶の航行の安全確保に大きく寄与するものであり、我が国は「海上における人命の安全のための国際条約」（SOLAS条約）第5章第6規則及び第5章付録の規定に基づき、係る業務の経費を分担するものである。

１．花粉症について スギ雄花の着花量調査や花粉の飛散状況に関する調査等を行い、花粉症の症状を軽減するための対策に役立てられるよう、情報を提供する。 ２．その他について 電磁界や紫外線、黄砂による健康影響について国内外の知見の収集やわかりやすい情報提供を行う。

第Ⅲ期の公的統計の整備に関する基本的な計画（平成30年3月閣議決定、変更：令和2年6月2日）や、第五次環境基本計画（平成30年4月閣議決定）等において、客観的な証拠に基づく政策立案（EBPM）の推進や統計等データの利活用の促進等が位置づけられたことを踏まえ、環境指標等に関する統計等データの整備を行うとともに、環境データの「見える化」を行い、環境省ホームページ等において提供する。

○ 国民、経済界、NGO・NPO、自治体などの主体間の連携、協働を進めるためのマルチステークホルダーから成る「2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）」の運営等を通じ、生物多様性に関する情報交換等を行うとともに生物多様性に関する普及啓発と国民的理解の増進、各主体による取組の支援のあり方について検討を行う。 ○ 普及啓発については、より具体の行動につなげるため、一定の期間ごとに国民が身近に感じるテーマ（例えば「消費」（「地産地消」を含む））を定め、効率的・効果的な展開を図る。 ○ 経済界における更なる主流化の活動推進のための情報収集と情報共有・発信をすることにより、社会全体での生物多様性の推進を効果的に推進する。

港湾法第43条に基づき、港湾管理者が行う以下の事業について、国が補助を行う。 ・港湾の環境を整備するための海浜、緑地、広場等の港湾環境施設の整備（補助率：５／１０等）

令和３年度においては、 ・マクロ分析として、財政経済モデル（社会保険制度を含む）等を用いた持続可能性の分析を実施するとともに、欧州委員会における近年の財政の持続可能性の分析に関する動向をサーベイ ・ミクロ分析として、マイクロデータを用いた所得税・住民税における控除の負担軽減効果等を実施 等の成果を得た。これらの研究成果をもとに、有識者で構成される研究会（２回実施）での検討結果も踏まえ、報告書が作成された。

①地方公共団体や男女共同参画センター、女性団体等、地域において女性の活躍や男女共同参画を推進するリーダー、企業において女性の活躍やダイバーシティを推進するリーダー等を対象とし、女性が活躍できる組織の在り方などについて研修を実施。 ②学校教育における女性の管理職割合を高めるため、教員の固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みの解消を含めた研修を実施。 ③男女共同参画センター等において、困難な状況に置かれている女性を支援する人材を育成するために、専門的知識・技能の向上を図る研修を実施。　 ④自治体職員、地域防災関係者等、実際の災害対応にあたるリーダー層を対象にした研修を実施。

公益財団法人日本中毒情報センターが行う以下の事業に必要な経費（情報システム運用経費等）について、財政支援を行う。 （１）化学物質等によって起こる急性中毒に関する情報の収集及び提供 （２）（１）により収集した情報の整理集積 （３）急性中毒に関する情報提供に必要な基礎資料の作成 （４）２４時間体制で医師の適切な指示が受けられる体制の確保 補助率：定額

・「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」の策定 個別の政策を具体化する毎年度の予算編成に当たり、政策全体について経済財政運営の観点から整合性を確保する必要がある。このため、予算編成作業の前提として、経済財政運営の方針を定めるとともに、それに基づく来年度の経済の姿を明らかにするため、「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議決定している。 ・経済対策等の策定 その時々の経済情勢に応じ、適時適切に経済対策等を策定するため、その企画立案及び各分野の個別の政策の総合調整を行う。また、日本銀行の行う通貨及び金融の調整と政府の経済対策の基本方針との整合性の確保を図る。

東京電力福島第一原子力発電所事故による帰宅困難区域等に住所を有する障害福祉サービス等の利用者について、市町村が利用者負担免除を行った場合は、利用者負担相当額について国がその全額を補助する。（補助率：10/10）

育児休業や介護休業制度の実態等仕事と家庭の両立に係る各種制度の実態把握、問題点の分析のための調査を民間団体に委託して行う。受託した民間団体は、調査にあたって有識者等からヒアリングを行い調査項目等を検討した上で、調査研究を実施し、調査研究報告書を作成する。

・地盤情報（ボーリング柱状図等）に加え、地下水、ライフライン、その他の地下空間に係る情報との重ね合わせに関する検討を行い、地盤情報の利活用を促進する。 ・地下工事における地盤リスクアセスメントの技術的手法の確立に向けて、危険予測など、地下工事の安全性の向上に関する検討を行い、地盤リスクアセスメントに関する手引き等を作成する。

当該調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び幼保連携型認定こども園のうち、文部科学大臣があらかじめ指定する学校に在籍する満5歳から17歳までの児童等の全部又は一部を対象とし、発育状態及び健康状態について、調査票またはオンライン調査システムにより毎年調査を行っている。 調査は、都道府県に調査事務を委託（法定受託事務）する地方分査の方式により実施し、文部科学省において集計処理を行い、報告書等で公表する。

諸外国における国土・地域政策の課題や具体的な取組について、各国の政策担当者との意見・情報交換等を通じて把握するとともに、情報の整理・分析を行い、我が国の国土・地域政策への活用方策を検討するとともに、これら各国の情報を発信するウェブサイトの更新、内容の充実等を行う。また国際的な国土・地域計画策定支援の枠組である「国土・地域計画策定・推進支援プラットフォーム（ＳＰＰ）」の取組を通じ、我が国の国土・地域政策における経験やノウハウを積極的に情報発信するとともに、関係機関等と連携しながら、相手国のニーズを踏まえた国土・地域計画の策定支援を行う。

事業主団体や委託者に対する訪問調査及び家内労働者からのヒアリングにより、家内労働者の危険有害業務に関する実態を把握し、安全衛生の取組のモデル事例を取りまとめ、セミナーの開催やWebサイトの運営により周知・啓発を行う。