国家行政事業データベース

国土幹線道路部会で示された方向性を踏まえ、民間施設等との連携による高速道路の快適な利用環境実現に向け、下記の検討を実施する。 ・追加ＩＣによる地域とのアクセス強化等を図るため、民間施設直結スマートＩＣについて、利用状況等を把握し、課題等を分析することで、拡大に向けた検討を行う。 ・休憩施設の空白区間の解消を図るため、道の駅で試行している一時退出実験について、実験箇所の追加および退出可能時間の変更による利用状況等を把握・分析し、課題への対応策について検討を行う。 ・自動運転トラックなど新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用について検討を行う。

既収載医薬品の薬価算定の基礎資料とするため、過去の薬価調査結果等を用いて、品目ごと、薬効群ごと等の薬価ベース取引金額、使用量の推移等が解析できるデータなど、必要なデータの集計・整理等を行う。

事故の未然防止と健全な利用振興を推進する観点から、小型船舶操縦士制度に基づく危険操縦及び発航前検査等の遵守事項に関するパトロール活動及び周知啓発活動、並びに小型船舶に対する安全確保対策に関するパトロール指導及び周知啓蒙、また、防災対策を推進する。

（１）廃棄物処理施設についても事業者として化学物質の把握が義務づけられており、これにより、環境大臣あてに提出されたデータに関して、指定された電算機器への入力・集計等を実施する。 （２）一般廃棄物処理施設に係るダイオキシン類排出量等の調査実施及びその結果公表。 （３）一般廃棄物処理事業従事者（自治体等）を対象にした、講習会の開催。

＜デジタルフォレンジック関連システム経費＞ ⇒IT技術の高度化や不公正取引の複雑化等に対応するため、電磁的記録の保全・復元・解析等（デジタルフォレンジック）といった調査・検査支援のための環境を整備。 【令和４年度予算よりデジタル庁にて計上】（2022-デジ-21-0001-00 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）） ＜インターネット巡回監視サービス利用経費＞ ⇒インターネット上のサイトを巡回してデータを蓄積し、金融商品取引情報の検索を可能とすることで、効率的な市場監視を支援するインターネット巡回監視サービスを利用。 【令和４年度予算よりデジタル庁にて計上】（2022-デジ-21-0001-00 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）） ＜情報収集・分析態勢強化経費＞ ⇒金融取引が高度化・複雑化し、市場が激しく変動する中で、機動的な市場監視を実施するため、一般の投資家等から情報収集を行う情報提供受付窓口を整備。 ＜市場監視総合システム整備経費＞⇒市場監視業務の高度化・効率化を実現するための市場監視総合システムの導入に向け検討を進める。 【令和４年度予算よりデジタル庁にて計上】（2022-デジ-21-0001-00 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費））

我が国におけるユネスコ活動に関する助言、企画、調査のための機関として、日本ユネスコ国内委員会は、関係各大臣（文部科学、外務、財務）の諮問に応じて関係事項の調査審議、関係各大臣への答申を行うなど、我が国におけるユネスコ活動の基本方針の策定等の任務を遂行するため、国内委員会を開催する。本事業予算は、その運営及び事務処理に必要な経費を執行するものである。年2回、国内委員会総会、総会の前には運営小委員会、選考小委員会、及び3専門小委員会（教育、科学、文化・コミュニケーション）を開催する。またこのほかに、各小委員会のもとに設置された分科会を開催する。

医療施設調査規則（昭和28年厚生省令第25号）により、3年周期で実施する静態調査と、毎月実施する動態調査がある。静態調査では全医療施設の詳細な実態を把握するため、管轄する保健所・都道府県を経由して全医療施設を対象にした調査を実施する。動態調査は、医療施設からの開設・廃止等の届出に基づき、都道府県からの調査票が厚生労働省に提出される。提出された調査票は、厚生労働省において審査・集計し、静態調査は3年に1回、動態調査は月報・年報として調査結果を公表する。

(1)　次の情報に係る厚生労働省英語版ホームページの更新及び英語原稿の作成 　　①放射線被ばくの状況等、②関連報道発表資料、③関連ガイドライン等、④関連法令、⑤関連行政通達、⑥放射線防護等の好事例 (2)　 海外メディアに対する東電福島第一原発の視察による現状の理解の促進 (3) 　(1)及び(2)の概要をまとめた配布用英語資料の作成 (4)　 WHO、ILO、UNSCEAR等の専門家や海外メディアへの専門家への積極的な情報提供の実施

調査実施時点における最新のインターネット技術・サービスや消費者トラブルのうち、特に優先的な対応が求められるテーマを抽出し、動向調査を実施する。調査結果は、行政機関・事業者・消費者相談関係者から構成される「インターネット消費者取引連絡会」において情報共有・意見交換を行い、事業者等による柔軟かつ機動的な取組を促すとともに、消費者庁ウェブサイトで公表し、消費者への情報提供も併せて推進する。

指定確認検査機関が行う、以下の①及び②に掲げる建築確認等の手続きの円滑化に資する取組を推進するため、指定確認検査機関が行う被災案件に係る建築確認等の手続きの手数料の引き下げを補助。 ①復興事業の計画に係る建築確認検査手続きの円滑化に向けた事前相談・本検査に係る体制整備を図るための窓口等の体制の充実・強化 ②復興事業に係る建築基準、建築確認検査手続き等の建築規制制度の建築主、設計者等に対する周知 ・補助率：定額補助

我が国が締結している主要人権条約については，各条約の規定に基づき締約国政府は定期的に各条約の委員会に提出する政府報告書に基づく審査を同委員会から受ける条約上の義務を負っているところ，我が国として政府報告審査を含む主要人権条約の誠実な履行に努めるとともに，国内外における人権の更なる保護・促進の観点から，未締結の人権諸条約の締結に関する調査・検討等を行っている。また，全ての国連加盟国の国別人権状況を加盟国同士が審査するUPR（普遍的・定期的レビュー）の対日審査への対応を行っている。

ＡＳＥＦは、ＡＳＥＭの活動の３本の柱である政治、経済、社会・文化のうち、社会・文化分野において、アジア欧州間の相互理解促進のため、知的交流、文化交流、人物交流事業の企画・実施を行っている。この義務的拠出金は、上述の事業を企画・実施するためのＡＳＥＦ事務局の人件費や施設維持管理費等の経常経費に使用されている。

CERFは、大規模災害・紛争発生時に国連機関を通じて緊急人道支援を行うための初動財源を確保している。具体的には、活動を行う国際機関が、初期活動・危機的人道状況の改善を行うために必要な事業を、緊急援助調整官（CERF事務局）に対して申請し、要件に該当する場合には、右事業の活動資金が供与される。CERFへの拠出を通じ、国際社会における人道支援の初動対応の強化が図られ、緊急時に最も脆弱な人々に迅速かつ効率的・効果的に人道支援を提供することが可能となる。2020年には、エチオピア、ソマリア、モザンビークを含む47か国・地域における事業を支援。

「国際交流アソシエイト」により、国際会議関係資料や文部科学省来訪の外国要人等に対する説明資料等の翻訳を行う。

2027年に横浜市で開催される２０２７年国際園芸博覧会の開催に向け、横浜市及び国際園芸博覧会協会と連携したBIE（博覧会国際事務局）の認定等に対する準備・対応等を委託実施。

全国の水需給動態を把握するため、都市用水（生活用水、工業用水）の水源別使用量、ダム等水資源開発施設、河川水供給可能量、渇水・災害・事故等による影響等について調査し、整理・分析を行った。調査結果は、その動向が把握できるよう、用途別、地域別に取りまとめた。

ICTを活用し、場所や時間を有効活用した柔軟な働き方であるテレワークについて、就業者へのアンケートの実施等により、実態を調査する。 さらに継続的な調査から働き方や暮らし方が多様化する変化を捉え、さらなる普及への課題分析とともに、デジタル化が進展した社会における都市のあり方等を検討するため、調査結果を公表する。

本研究は、建設現場の安全確保に関する現状分析として、担い手の変化（外国人労働者数、年齢と経験年数、現場での編成実態）、自然環境の変化（気温・湿度、時間帯）、工事形態（工種や規模、契約の重層構造）の各種変化の把握を統計データの活用と現場ヒアリングを通じて行う。当該調査の整理結果を踏まえ、事故の多い具体作業を選定し、リスクアセスメントプロセスの実施例の作成及び、実現場の体制・規模に応じて安全対策を効果的に検討する手法の提案を行う。

「国土交通グリーンチャレンジ」の効果的な推進のための自治体・民間企業等へのヒアリング等による横断的課題の整理等を行う。また、環境対策における金融の主流化の動きを踏まえ、国土交通分野におけるグリーンファイナンスの推進のための調査・検討を実施する。さらに、省エネ法に基づく輸送事業者のエネルギー使用状況等に関する調査分析や、我が国の国土交通分野への応用可能性の検討のため、環境面で先進的な取組を行う欧米等の制度・事例に関する調査等を実施する。

全国11地点において黒球温度を測定し、この測定値と気象庁の観測値を用いて、熱中症との相関性が高い暑さ指数(WBGT)について、全国840地点における予測値、実況値を算出する。また、算出した暑さ指数(WBGT)の実況値・予測値等の熱中症予防情報については、熱中症予防情報サイトをはじめとした、インターネットやメール配信、SNS等を通じて提供する。さらに、気象庁と連携して、算出した暑さ指数を基に発表される熱中症警戒アラートを令和３年度より全国で運用を開始し、熱中症予防行動を促すなど取り組んでいる。 　加えて、暑熱対策の効果をまとめた「まちなかの暑さ対策ガイドライン　改訂版」の活用や更なる充実化を図るため、各地域で実施されている先進事例の知見収集等を行い、情報発信に取り組んでいる。

使用済自動車の再資源化等に関する法律に基づき、陸上自衛隊の使用済自動車を適正に処理するため、シュレッダーダスト、エアーバッグ類、フロン類の再資源化等に必要な再資源化預託金等（リサイクル料金）を資金管理法人に対して預託する。

防衛省においては、防衛装備移転三原則の策定後、国際的な防衛装備・技術協力を推進しているところであり、既に共同開発等で協力関係にある米国に加え、英国、豪州、印国、比国、仏国、独国、伊国、馬国との間でも、それぞれ政府間の協力枠組が構築されている。 　また、これら以外の国についても日本の装備品に関心を示している国も多く、協議を進めていくことが予想される。 　こういった重要な協議を行う場合に、言語的な支援を行うことで双方の理解に齟齬を無くし、もって我が国の防衛装備・技術協力を推進する。

小学校１～３年生までの在日米軍の子女を対象に、週に３回（１時間／回）、年間（９月～３月まで）約９０時間日本語補習授業を提供。 （コロナ感染拡大のため、令和２年度及び令和３年１２月までは実施せず） （参考） 　・本事業実施前の在日米軍内の日本語授業：２週間に１回（４５分）のみ。年間１５時間以下。 　・年齢別にクラス編成し、各クラス（約１３名）に１名ずつ講師を派遣して補習を実施。

教員の資質の向上に関する指標を策定する任命権者に対する専門的助言を行う。

○改正貸金業法の適切かつ円滑な施行のための周知や多重債務問題改善プログラムに掲げられた施策の実施 ○ギャンブル等依存症対策（ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議決定）の施策の実施 ○金融トラブル連絡調整協議会等の枠組みを利用した金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決）制度の円滑な運営