国家行政事業データベース6,084 件

港湾・空港等に関する調査、試験、研究及び開発を行うとともに、これらの支援を行う。

我が国周辺で発生する海難（衝突、乗揚、火災等）による船舶からの油流出事故により、漁業者等への多くの被害、沿岸環境への多大な影響があることから、船舶油濁等損害賠償保障法に基づき、我が国へ入港する船舶に、保険加入証明書の備付けや保険加入状況の事前通報を実施させるとともに、違反が推定される船舶に対しては立入検査を実施している。また、外国船舶の座礁・沈没等による大量の油等の流出があり、地方公共団体が油等防除措置を講じたものの、その費用を船主から徴収することができなかった場合に、その費用の半分を補助する等、油濁損害防止対策を講じている。さらには、化学物質等の危険有害物質が船舶より流出した際の補償制度に関する調査・検討を実施している。

CBPFは、新たな人道危機が発生した場合、もしくは既存の危機が悪化した場合に、人道問題担当国連事務次長兼緊急援助調整官（国連人道問題担当調整事務所（OCHA）のトップ）により設置される人道支援のためのプール基金であり、OCHAの支援の下、当該国に常駐する国連人道調整官が管理。2024年末時点において、ウクライナ、エチオピアをはじめとする23の国と地域に設置されており、自然災害や紛争等による人道危機が起きている国々で活動する国際機関及び、国際NGO、現地団体、赤十字等の人道支援アクターに対して、人道状況が急速に悪化した場合等に活動資金を直接提供することで、優先的な人道ニーズへの迅速かつ効果的な対応を可能としている。同基金への拠出を通じて、我が国の人道支援に対する積極的な姿勢を内外に示すとともに、最も脆弱な人々を支援する。

毎年度、卒業・修了予定者に係る就職・採用活動の実態を把握するため、学生の意識・行動等の調査を行う。

ＩＵＵ漁業対策促進のため、我が国は、関連する国際会議（IUU漁船リストの作成やＩＵＵ漁船の取締りに関する国際的な措置を議論し採択する地域漁業管理機関（RFMOs）、ＩＵＵ漁船に対する寄港国の措置を規定した違法漁業防止寄港国措置協定（PSMA）、中央北極海無規制公海漁業防止協定（CAOFA）等の会合）に参加し、積極的に議論に貢献する。また、アジア太平洋地域におけるＩＵＵ漁業対策促進のため、関係する国際・地域会議への参加に加え、ＩＵＵ漁業対策に関する関係国間での情報共有や専門家の派遣等を通じた支援を促進する。

○各国の若手日系人が集まり、中南米諸国の若者を対象に対する効果的な情報発信や日本（外務省・在外公館のみならず日系企業・団体も含めて）と若手日系人との間で、日本の施策や中南米日系人との連携推進について議論する。 ○加えて、中南米でビジネスを展開中、あるいは今後中南米でビジネス展開を検討している日系企業との接点やビジネス・マッチングを意識した機会を設ける。 ○令和５年度は日本人移住１２５周年を迎えたペルーのリマにて実施。計７カ国の日系団体代表や若手日系人等５０名程度が一同に会し、日系社会の現状や課題、日本との関係等について議論を行った。

地域における青少年によるインターネットの安心・安全な利用環境を整備するため、各地域で関係者間の連携強化と周知啓発活動を実施する。 具体的には、各地域で関係者が幅広く連携し、インターネットの安心・安全な利用促進のための取組を実施することができる体制を、総務省・総合通信局がコーディネータとなり、会議等の開催・参加等を通じて推進する。また、青少年等の携帯電話・インターネット利用に伴うトラブル事例とその対応・予防策等の啓発を、青少年及びその保護者、教職員を対象とした講座（e-ネットキャラバン）への講師の派遣や講師講習会の開催等を通じて、全国規模で推進する。

国有財産台帳の価格改定に当たって、そのうち時価倍率方式で行う土地、立木竹、地役権等については、前回の改定価格（あるいは取得価格）にそれぞれの価格変動に即した時価倍率を乗じて算定し、国有財産台帳価格に適切に現状を反映させることとしている。 その時価倍率の作成については、区分・種目ごとの膨大な地価情報等を全国レベルで調査・収集・整理・分析・検証し、その客観性と妥当性を確保するとともに将来予測を適正に行う必要があるため、不動産の専門家に委託している。 委託調査の実施に当たっては、一般競争契約（総合評価）を実施し、質の確保と予算の効率的執行に努めている。

麻しんについては、予防等に関する普及啓発を行い、排除状態を維持する。風しんについては、予防の普及啓発に加え、自治体に対する風しん対策の技術支援（発生手順の手引き作成等）を行うことにより風しん排除を達成する。

本事業では、飲食店における加熱式たばこ専用喫煙室の設置状況を含む同法の履行状況を継続的調査により明らかすること、同時に飲食店従業員および飲食店経営者のたばこ煙曝露実態調査を行う。実態調査はこれまで国立保健医療科学院で蓄積した加熱式たばこの成分データ、受動喫煙者の曝露量データ、保有する実験装置を活用し、調査票だけでなく生体由来検体（尿を想定）を分析し、たばこ煙への受動喫煙の実態を明らかにし、店舗での喫煙実態と曝露との関連性を解析する。調査分析は継続的に行い、改正健康増進法の見直しで求められる受動喫煙実態の科学的根拠として活用する。調査においては自治体（保健所単位を想定）に協力いただき、解析された結果について自治体にフィードバックすることで地域におけるたばこ対策を支援し、国民の健康増進を目指す。また、当院で自治体職員に対して実施する「たばこ対策研修」においても調査結果を活用し、研修の実施を通じて我が国のたばこ対策のレベルを向上させる。

厚生労働省職員を全国各地へ派遣して相談会を開催し、保険適用相談を利用したことがない地域企業や大学等研究機関も、医薬品・医療機器の保険適用相談を活用できる機会を整備する。 効果的な運用を目指し、医療ニーズに即した医療機器を開発できる企業人材を育成する拠点の整備を行う「次世代医療機器拠点整備等事業」の医療機関（14医療機関）との連携や、都道府県主催の医療機器製造販売者等を対象としたセミナー等において保険適用相談会を実施するなど都道府県との連携をはかる。

自治体の予防接種行政担当者及び予防接種に従事する医師、保健師、看護師等の医療従事者を対象として、予防接種に関する医学的・制度的な基礎知識のほか、研修受講者が所属組織で効果的な知識伝達ができるように研修を実施する。研修は、全国7地区において自治体向けを年1回及び医療従事者向けを年1回の計8回実施する。

毎年３月末に臨床研修を修了する予定の医師等を対象にアンケート調査を実施する。

事業所母集団データベース（総務省）から産業・企業規模別に抽出された、主たる事業が日本標準産業分類（平成25年10月改定）に掲げる15大産業に属する常用労働者100人以上を雇用する民営企業を調査対象に、厚生労働省において調査票を配布し、回収・審査・集計・公表を行う。

ガイドラインの普及を図り、病院等において新人看護職員卒後研修の着実な実施を促進する。

保護の実施機関において被保護者の自立支援の中心的役割を担う生活保護担当ケースワーカーを対象に、アセスメントの方法、支援目標や援助方針の検討手順、援助方針を検討する上で留意すべき視点、被保護者（認知症高齢者、子どものいる世帯、精神障害者等）に応じた支援に関する技能・知識の習得等をカリキュラムとして、講義及び演習を実施する。 ※生活保護担当現業員全国研修会開催費は、2022年度まで本省費に含まれていたが、2023年度から委託費として独立した。このことにより、2022年度以前と2023年度以降の活動実績等を比較することが難しいことから、以下で示す活動実績等については2023年度以降についてのみ記載する。

環境法制に知見のある事業者を公募し、環境法制の様々な分野に共通する基本的な諸原則や論点、課題等に関し、事業者がコーディネートした専門的知見のある有識者等による諸外国、国内の情報の収集、研究会等での議論を実施し、我が国の環境政策に資する分析、検討を加え、報告書としてとりまとめ、データの蓄積を行う。

全国戦没者追悼式等に参列する一般戦災死没者遺族代表について都道府県等に推薦依頼を行い、都道府県等から推薦された者に対して旅費を支給。

化管法に基づく下水道業における届出化学物質データの集計・管理を行うとともに、下水道業における化学物質管理計画策定状況等に係る調査、化学物質管理計画策定の促進方策の検討を行う。

「『気候変動に対する更なる行動』に関する非公式会合」（略称：日伯非公式会合）は、我が国とブラジルが共同議長を務め、2002年より毎年東京において、先進国・開発途上国双方の主要国から気候変動交渉の実務担当者を対象とした国際会議を実施している。本会合は、主要先進国と途上国の交渉の実務担当者が非公式な形で前年末に開催されたCOPの交渉成果を評価し、次回交渉に向けた議論を開始する重要な議会として国際的に認知されたプラットフォームとして確立されている。途上国と先進国間の率直な意見交換を通じた信頼醸成を行うことが国際的議論を円滑に進める上で非常に重要であり、日本が本会合を24回に亘り継続開催してきていることは、気候変動分野における国際的な議論に貢献しているとして高く評価されている。

本事業は、平成27年（2015年）以来策定・更新している政府のWPS行動計画を着実に実施すべく、その政府の実施状況について外部有識者から成る評価委員会により評価いただき、報告書にまとめてもらっている他、行動計画を改定する際に助言・提言をいただき、安保理決議1325号及び関連決議の実施を確実なものとしている。具体的には、①行動計画の実施状況について外務省及び関連省庁によって毎年実施状況報告書を作成する、②年４回の評価委員会を開催し、議題に応じて関係省庁や市民社会と意見交換する、③評価委員は評価報告書のとりまとめに関する議論を行い、行動計画の改定作業において提言する。そのほか、国際会合等への参加を通じて日本の取組を発信し、更に各国の好事例や教訓を情報収集することで、日本のWPS政策を一層推進する。

・公共交通事故被害者等からの相談を受け付けるため、相談窓口の設置、周知活動等を実施 ・公共交通事故被害者等支援施策の改善に資するため、被害者団体や有識者から助言を頂くための「公共交通事故被害者等支援懇談会」を開催 ・被害者等に寄り添った支援を行うため、支援に当たる国土交通省職員に対する教育訓練を実施 ・被害者支援の関係行政機関・民間団体とのネットワーク形成 ・公共交通事業者による被害者等支援計画の策定促進

本事業は①基礎的な情報の収集、②専門的な情報の収集、③実態把握/課題発見の3つの柱から成る。①では、インターネットや文献等を通じて継続的に調査を実施する。②では、ニーズが高い調査テーマについて、外部有識者等の指導・助言を得て、情報収集を行う。③では、インターネットや文献調査のみでは対応しきれない点について現地訪問により実態を把握、課題を明らかにする。これらをとおして得られた情報により基礎資料の整備を図る。

都道府県労働局・労働基準監督署において、上記対象者から申請を受けて審査の上、以下の介護料を支給する。 　①常時監視及び介助を要するもの　　　　　　　　　　：最高限度額　186,050円、最低保障額　90,790円 　②常時監視を要し、随時介護を要するもの　　　　　　：最高限度額　139,560円、最低保障額　68,090円 　③常時監視を要するが、通常は介助を要しないもの　　：最高限度額　 92,980円、最低保障額　45,400円 　（※いずれも令和８年４月１日時点の月額）

予報・警報の高度化が進められている中、比較的発生頻度が高く社会経済被害が大きい内水氾濫について、内水浸水予測やその活用方法等を検討するとともに、内水浸水予測の活用事例を調査、収集のうえ、とりまとめて公表する。