国家行政事業データベース

国際緊急援助に関する情報収集や調査、平時からの訓練等及び国際緊急援助隊の実派遣時における結団、解団式への出席経費。また大規模災害発生の緊急時、緊急援助の実施を一層迅速化させるため発災初期段階の情報収集と被災国政府との調整及び被災国の我が国在外公館の支援を主目的とする「外務省・国際緊急援助調査チーム」を派遣するための事務費及び国際緊急援助体制の強化にかかる関連経費。

FATFによって設定された国際基準等をもとに、アジア太平洋地域の各国を対象に相互審査（メンバー同士でマネー・ローンダリング、テロ資金対策に関する措置・制度についての審査）、情報交換（マネー・ローンダリング・テロ資金供与の犯罪手法事例や法制度の現状についての情報交換）、技術協力・研修（マネー・ローンダリング対策後進国の担当者等を対象とするセミナー等）を実施。APGには41か国・地域が参加。

我が国の給水装置の構造材質及び指定給水装置工事事業者制度に係る調査検討及び我が国の市場にある給水用具に対する構造材質基準への適合性に関する調査の実施

以下２つの事業を実施する。 （１）情報発信事業 ユネスコ「世界の記憶」及び記録物の保存とアクセス提供の重要性に関して、広く一般に向けた情報発信を行い、ユネスコ「世界の記憶」の知名度の向上をはかるとともに、ユネスコ「世界の記憶」の事業趣旨である世界的に重要な記録物への認識の向上及び保存やアクセスの促進をはかる。 （２） 研修事業 ユネスコ「世界の記憶」の国際登録及び地域登録の申請に向けて、我が国としてよりふさわしい案件をユネスコに推薦するため、ユネスコ「世界の記憶」国際登録及び地域登録に申請を検討している個人や団体に対して、事業趣旨や申請準備等に関する研修を運営する。

市町村等の次世代育成支援・子育て支援の取組の推進を図るための国における期間業務職員賃金や消耗品、印刷製本費、通信運搬費等を支出するもの。

新型コロナの感染拡大に伴い「３密」の回避が必要となる中、人々が安心して過ごせる公共空間のオープンスペースや、地域のゆとりとにぎわいの創出に資する公共空間の重要性が拡大している。これに伴い、歩行者中心の道路・街路空間や、地域の憩いの場となる河川・港湾空間など、快適でゆとりあるインフラ空間がますます重要となっている。これを踏まえ、社会資本整備がもたらす快適さ等の多様な価値の定量的評価に関する既存の学術研究や海外事例等を整理し、分野横断的に活用しうる手法を検討する。

専門実践教育訓練を受講する者のうち、一定の要件を満たす者については給付金が受給できるが、さらに希望者は労働金庫からの貸付を受けることができる。当該者に係る貸付が返済不能となった場合に、信用保証機関が労働金庫に対して行う欠損補填金に要した経費のうち、さらに信用保証機関への返済が不能となった額に対して国が補助する。 なお、貸付受付を平成30年度末で終了しており、令和元年度以降は経過措置としての予算要求を行っている。

本事業は、水源地域対策特別措置法の適切な施行のため、職員による現地調査および地元関係者打合せ等を行う。また、地域の活動主体や活動支援に関わる専門家等が連携し、全国レベルの「情報共有の場」を設け、様々な知見や人材の共有を通して各地域に自立的な水源地域活性化活動を促す。

【国際会議支援及び多国間経済協力に必要な経費】 グローバル・パートナーシップ関連会合やＯＥＣＤ開発援助委員会（ＤＡＣ）、開発センター（ＤＥＶ）により開催される各種会合への出席、我が国が重視する開発関連のテーマに関するセミナーの開催などに必要な経費。 【開発協力関係資料等に係る経費】 ＤＡＣに関連した開発協力に係る資料翻訳、ＤＡＣ統計に係る国内NGOの援助実績調査に伴う経費

○補助対象事業（定額補助） 「被災者に対する特別措置についての周知事業」 　特別措置について、　国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。）及び国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）が保険医療機関等に対して周知を行う事業。（平成24年度から）

我が国の世界自然遺産地域である「屋久島」、「白神山地」、「知床」、「小笠原諸島」及び「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」や、原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域において、モニタリングのための機材や自然環境保全のための標識等の整備・更新を行う。

国内外の専門家、有識者、政府関係者等を招へいし、我が国において、インド太平洋地域における気候変動と脆弱性をテーマにした国際会議等を開催する。会議等では出席者の知見と経験を共有し、今後生じうるリスクに対するアプローチについて議論するなどする。得られた成果は報告書にまとめて外務省ホームページで公表すると共に、様々な機会において国内外で活用する。

国際テロ対策データベースシステムは、都道府県警察による情報収集活動、外国治安情報機関との情報交換等により得られた各種情報を蓄積し、検索等を通じた情報分析を可能とする、警察庁に整備されたシステムである。

中東諸国で将来活躍が期待される優秀な人材に対して，我が国の政策に関する説明・意見交換（中東政策，東アジア政策，安全保障政策，歴史認識等）を行うと共に，大学や研究機関等の有識者等との意見交換や交流の場を設け，日本の外交政策について多角的な視点から理解を深めてもらう。また，日本の実態を知ってもらうために，都内及び地方の視察を実施し，日本社会の現状や日本の歴史に対する見方を実体験を伴った形で身につけてもらう。日本が主催する中東地域に関連する国際会議等に併せて招へいを行うことで，中東地域の平和と安定に対する日本の貢献をアピールする機会とする。

ISILを始めとする暴力的過激主義のアジアへの浸透が懸念される中で、未熟かつ純粋ゆえに暴力的過激主義に傾倒しかねない生徒たちを抱えている各国のイスラム学校から教育関係者を各10名程度招へいし、9泊10日程度で伝統文化と経済発展の両立・調和を実現させている日本型発展モデルを体験してもらうことで、近代的教育に対する懸念を解消させ、コーラン教育を重視し普通科目を軽視しがちとされるイスラム学校における穏健的・近代的教育の導入を公立・私立の学校（初等教育から高等教育まで）の視察を通じて促すとともに、教育レベルの向上支援及び中長期的な親日感情の醸成、穏健主義の拡大を目指す。対日テロの潜在的脅威を低減させることに資することも期待される。

国別開発協力方針は、開発協力大綱の下に位置づけられ、被援助国における具体的な援助案件選定の指針とすべく、その政治・経済・社会情勢を踏まえ、当該国の開発計画や開発上の課題等を勘案して策定する国別の我が国の援助方針で、原則としてすべての我が国のODA対象国について策定するもの。 方針の策定に当たり、援助国の政治・経済・社会情勢、開発上の課題等に関する深い理解が求められ、援助国の政府・他ドナーを含む幅広い関係者 との意見交換が必要なため、関係者が同国の政治・開発関係者との協議、援助現場の視察、我が方在外公館及びJICAの現地事務所等で構成される 現地ODＡタスクフォースとの意見交換を行うことが必要不可欠である。

再生可能エネルギーへの転換が進む中、再エネ機器（太陽光パネル、風力発電製造に欠かせない機器）等に使用される重要鉱物資源の獲得競争が進んでおり、その安定的なサプライチェーンを確保することが喫緊の課題となっている。こうした鉱物資源の多くは、資源の偏在性、資源ナショナリズムの台頭等により、安定した供給に懸念があることから、供給源の多角化等への取組が一層重要となっている。このような状況の中、各国の重要鉱物利用の実態や供給源の多角化への方策、また右の我が国への影響等に関する調査、分析を行う。

○幼児教育に関する科学的・実証的な調査研究を推進 質の高い幼児教育の実現に向け、幼児教育に関連する所内外の様々な研究者や地方自治体、幼稚園等と連携しつつ、幼児教育施策・実践の質と効果に関する国内縦断調査の検討や、幼小接続カリキュラム、社会情動的スキル、幼児教育の質などに関する理論的・実証的研究等を行う。 ○国における幼児教育の研究拠点（ナショナルセンター）の機能充実 国内外の研究機関や、地方自治体、幼稚園等とネットワークを形成し幼児教育の研究を推進すると共に、国内外の研究成果等を収集・整理する。また、国内外の研究により得られた科学的な知見を幼児教育の実践に生かし、質の高い幼児教育を実現するため、研究協議会等を通じて幼児教育研究の成果の普及を図る。

Ⅰ．特別支援教育設備整備事業 障害状況に応じた適切な教育を実施するにあたり、特別に必要となる設備整備に要する経費 Ⅱ．最新の情報機器等整備事業 障害のある児童生徒の情報教育において、視覚障害児・肢体不自由児・知的障害児など障害の種類や程度に応じた特別な情報機器の整備に要する経費 Ⅲ．学校安全設備整備事業 学校における突発的な事件・事故に対応するため、特別支援学校等において、障害による種々の困難に特別に配慮した安全管理に必要な設備整備に要する経費 （補助率……１／２）

大学が保管しているアイヌ遺骨の返還・集約に向けた手続き等について、その検討や実施等を行う。 具体的には、「大学の保管するアイヌ遺骨等の出土地域への返還手続に関するガイドライン」に基づく返還手続や、慰霊施設への集約、慰霊施設に保管されているアイヌ遺骨の状況把握・調査等を行い、アイヌ遺骨の返還・集約を推進する。

要保護児童等の保護や自立支援及び配偶者からの暴力防止対策等の推進に必要な会議、検討会、研修会等の開催に当たって要する旅費、謝金、印刷製本費、会議費等を支出する。

○対象者：結核児童であって、その治療に特に長期間を要するもので、医師が入院を必要と認めたもの ○給付内容：結核治療にかかる医療費の自己負担の一部を補助 ○実施主体：都道府県、指定都市、中核市 ○補助率：１／２

我が国初の試みとして開発された日本版死亡データベース(JMD)の維持・拡充のほか、骨太方針2021に掲げられたエビデンスに基づく予防・健康づくり、重症化予防の取組のための政策議論に資する科学的基礎を提供する観点から、我が国の超長寿化と健康の関係に係る研究を進め、その成果を国内外へ発信していく必要がある。 そこで本研究プロジェクトでは、全体を「死因／死亡過程分析」、「健康度と寿命の関連分析」、「死亡モデルと公的年金」、「人口学的死亡モデルの発展」の４つに分け、海外の研究機関とも連携しつつ、長寿化を人口学的観点から総合的に研究していく。

以下の支援を行うことにより、漁船における海難事故の減少や遊漁船の安全確保を図る。 （１）漁船安全対策推進事業　［補助率：定額］ 　①漁業労働災害の調査・分析、安全対策の普及啓発 　②漁船の労働災害を防止する計画を作成し実施する「安全推進員」の養成 　③安全推進員等を指導する「安全責任者」の養成

全国の一級河川沿川の地下水調査を昭和49年より実施するとともに、河川水と一体となった地下水の挙動を把握し、適正な管理手法や地下水観測所及び観測項目の重点化の可能性についての検討を行う。 検討成果は、河川における流水の正常な機能の維持に資する基本データや、各地域で策定されている地盤沈下防止等対策要綱の地下水採取に係る目標量などの検証に活用していく。なお、地下水調査の結果については国土交通省のホームページにおいて公表している。