国家行政事業データベース113 件

拠点空港としての機能拡充に向けて、空港アクセスの充実・利便性向上に資するための空港アクセス鉄道の基盤施設整備、空港制限区域内における地上支援車両レベル４自動運転の実装のための整備、航空旅客の国内線・国際線間の乗り継ぎ利便性向上のための人工地盤の整備、旧整備場地区の再編整備、滑走路等の耐震性の強化、防災・減災に向けた護岸等の整備、航空機の安全かつ円滑な航空交通の確保のために必要な機器等の更新・改良等を実施。

義務教育段階の児童生徒に係る教科書については、教科書発行者と文部科学省で直接購入契約を結び、児童生徒に無償で給与する。加えて、障害のある児童生徒のための教科用特定図書等の普及を促進するため、教科用特定図書等を製作する者向けに教科書デジタルデータの提供を行うとともに効率的な製作方法等に係る調査研究を実施する。更に、小中学校等に学習者用デジタル教科書を提供する事業や学習者用デジタル教科書の学習効果、配信基盤の整備の観点等からの実証等を実施する。

地方公共団体、地方住宅供給公社等が地域毎に協議会（地域居住機能再生協議会）をつくり、関係者の連携のもと、大規模な公的賃貸住宅の連鎖的な建て替えをPFIの手法も活用しつつ実施するとともに、集約化により創出した団地余剰地への子育て支援施設、サービス付き高齢者向け住宅や医療・福祉施設等の導入等により、地域全体の居住機能を再生するための支援を行う。 （それぞれの事業の補助率（１／２　等））

上記の目的達成のため、航空運送事業者、空港管理者等は、各自が役割と責任を分担し、旅客・貨物及び空港関係者のＸ線検査装置等による保安検査、貨物ターミナルビル等の監視等、所要の保安対策を講じ連携を図っているところである。本事業は国管理空港（運営権者が運営する空港は、国管理空港以外の空港とする。以下同じ。）において、国が空港設置者として民間航空の安全を確保するため、航空機に対するハイジャック・航空機テロ等の防止対策に使用する保安検査機器の整備、保安検査業務及び監視業務に係る経費を予算の範囲内において負担するものである。また、保安検査の実施主体が航空会社から空港管理者へ移行した国管理空港においては保安検査に係る経費の全額を負担している。

①サービス付き高齢者向け住宅整備事業 　サービス付き高齢者向け住宅の供給促進のため、整備費に対して補助を行う。 ②セーフティネット住宅改修事業（住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業） 　既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅等とするものに対し、改修費の補助を行う。 ③人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 　高齢者等の居住の安定確保と健康の維持・増進に資する先導的な事業として選定されるものに対し補助を行う。 ④みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業 　見守りなどを行う住宅等を供給する賃貸人等の不安感の軽減に資する先導的な取組を行う事業に対し補助を行う。 ⑤地域生活拠点型再開発事業 　子育て世帯等のための生活支援施設や住まいの整備を伴う市街地再開発事業等に対し補助を行う。 ⑥子育て支援型共同住宅推進事業 　子どもの安全・安心や子育て期の親同士の交流機会の創出に資する共同住宅の整備に対し補助を行う。

国立大学法人等において、先端的・独創的な研究に必要不可欠な研究設備のうち、既存の経費（国立大学法人運営費交付金等）や競争的研究費では整備が不可能なものについて、国立大学法人等が策定する設備整備のための中長期的計画（設備マスタープラン）を踏まえた上で、国立大学法人等に対し必要な経費を補助する。

国立美術館は､東京国立近代美術館、京都国立近代美術館、国立映画アーカイブ、国立西洋美術館、国立国際美術館、国立新美術館、国立アートリサーチセンターを設置し、それぞれの美術館の理念・目的に基づいた調査結果や研究成果を基に、多様な鑑賞機会の提供としての展示事業や教育普及・研究事業、美術（映画を含む。）に関する作品その他の資料の収集・保管・修理等の事業を有機的・体系的に行う。

１Fの廃炉作業においては、事故直後に緊急対応が求められた汚染水・処理水対策や使用済燃料プールからの燃料取出し等が着実に進展しており、現在は中長期的な廃炉工程への移行が図られている。国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は、技術的に高度な課題である燃料デブリの取出しを、安全かつ確実、迅速に推進するとともに、地域住民が安心して生活できる環境の整備に向けた環境回復に関する調査及び研究開発を実施している。これらの取組にあたっては、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が有する人的資源及び研究施設を最大限に活用し、「エネルギー基本計画」等の国の方針や社会的ニーズを踏まえ、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ならではの役割に重点を置いている。さらに、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の関係拠点・組織が連携・協働し、これまでに蓄積された技術・知見・経験を活用することで、廃炉作業の総合力を発揮する。また、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が保有する施設をバックエンド対策等にも活用し、得られた成果を国際的に共有することで、各国の原子力施設における安全性向上に貢献していく。

災害発生時における停電や伝送路断による携帯電話基地局の停波を回避するため、大容量化した蓄電池や発電機、ソーラーパネル及び衛星を活用し、基地局機能の維持を図り、携帯電話基地局の強靱化対策を推進する。

本業務は ①新庁舎移転にあたり、必要な工事を行うものである。 ②中央合同庁舎５号館に対する必要な整備等工事を行うものである。

下記の事業等について病院等の建物の整備を行う場合の経費の補助を行う。 ・医療計画等の推進に関する事業 ・施設環境等の改善に関する事業 ・病院の耐震整備に関する事業

放送網の遮断の回避等といった防災上の観点から、以下の費用の一部を補助する。 ①放送局の予備送信設備等、災害対策補完送信所等、 送信所設備等の災害復旧、放送ネットワーク再構築、緊急地震速報設備及び地デジIPDC防災連携設備（地上デジタル放送の放送波に地域の防災情報等を送信する設備）等の整備費用（地上基幹放送ネットワーク整備等事業） ②ケーブルテレビの光化や複線化等による耐災害性強化の事業費用及び令和６年能登半島地震により被害を受けた地域のケーブルテレビ関連設備の復旧に係る事業費用（ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業） ※2024年度補正予算成立に伴い、地域ケーブルテレビネットワーク整備事業を放送ネットワーク整備支援事業からケーブルネットワークの耐災害性強化事業へ移管した。 ※2025年度補正予算成立に伴い、「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業は当事業に統合した。 ※2027年度から地域ICT強靱化事業（本省）が当事業に統合する。

①東京、名古屋、大阪、福岡の４拠点に外国人雇用サービスセンターを設置するとともに、外国人求職者の多い公共職業安定所に専門相談員や通訳員を配置し、日本での就労を希望する留学生、専門的・技術的分野の外国人や日系人等の定住外国人に対し、職業相談・紹介等を行う。 ②国が民間企業に委託し、身分に基づく在留資格の外国人等を対象に、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上や、我が国の労働法令、雇用慣行、労働・社会保険制度等に関する知識の習得を目的とした外国人就労・定着支援事業を実施する。

東京電力福島第一、第二原子力発電所の事故に伴う原子力損害の賠償について、広範囲にわたる多数の被害者が公平かつ適正な賠償を受けられるようにする必要があることから、被害の実態に応じて原子力損害賠償紛争審査会による指針の策定等を行うとともに、被害者への迅速な賠償を行うため、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介を行う。

東京電力福島第一原発事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する被保険者に係る特別措置として、全国健康保険協会、健康保険組合については医療機関での窓口負担（一部負担金）の免除措置、市町村国保、国民健康保険組合及び後期高齢者医療広域連合については、医療機関での窓口負担（一部負担金）免除措置及び保険料（税）減免措置を実施した医療保険者等に対し、当該免除額に対して財政支援するものである。

JICAの国内拠点施設において、安全かつ衛生的な環境を確保するため、以下事業を実施済、実施を予定している。（いずれも定額補助） ・令和6年度当初予算：中国センターの空気調和設備改修、沖縄センターの大規模改修に係る設計業務。 ・令和6年度補正予算：横浜センター、九州センター及び沖縄センターの緊急性の高い外壁・屋上防水改修工事。関西センターのエントランス天井耐震補強工事。 ・令和7年度当初予算：中部センターの外壁・屋上防水等改修工事、沖縄センターの大規模改修に係る設計業務、北海道（帯広）センターの食堂前テラスウッドデッキ改修工事、東京センターの大規模改修工事、駒ヶ根訓練所の機械設備改修工事。 ・令和7年度補正予算：東京センター宿泊棟の緊急性の高い排水管更新工事。 ・令和8年度当初予算：東京センターの大規模改修工事、駒ヶ根訓練所の機械設備改修工事、北海道（帯広）センターの食堂前テラスウッドデッキ改修工事、二本松青年海外協力隊訓練所の中央監視設備更新工事。

・全国各地の高付加価値化が見込まれる地域産品の発掘・磨き上げの実施。 ・地域産品の販路拡大に向けた国内外でのプロモーション活動、関連する調査など海外展開に向けた支援を実施。

科学技術振興機構に対して、以下の取組を実施するための経費を補助する。 ・日本科学未来館の整備（建築物、電気設備、空調設備、給排水配管設備の更新　等） ・外国人研究者宿舎の整備（照明器具、全熱交換器の更新　等） ・東京本部の整備（衛生設備、空調換気設備の更新　等）

東京都及び小笠原村の実施する小笠原諸島振興開発計画に基づく産業基盤の整備等の各種振興開発事業に対する支援を行う。 また、小笠原諸島の自立的発展に向けた産業振興等に関する国の直轄調査を行う。

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響把握のための環境放射線モニタリング等を実施する。具体的には、陸域・海域における各種モニタリングの実施、放射性物質の分布状況マップの作成、モニタリング結果等のホームページによる情報公開等を実施する。

政府の「総合モニタリング計画」及び「東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」に基づき以下を実施する。 　　①公共用水域放射性物質モニタリング調査 　　②地下水質放射性物質モニタリング調査 　　③被災影響海域における海洋環境関連モニタリング調査 　　④ALPS処理水放出に関連する放射性物質の海域環境モニタリング調査 　各種調査については、民間等の請負業者が被災地においてモニタリングを実施、環境省がその結果を取りまとめ、公表する。

東京電力福島第一原子力発電所事故及び「エネルギー基本計画」（令和7年2月18日閣議決定）を踏まえ、原子力施設の安全対策強化等に資する共通基盤的な技術開発、放射性廃棄物の減容化及び有害度低減に資する研究開発、原子力イノベーションを支える基礎基盤研究を実施する。本事業は、NEXIP（Nuclear　Energy　×　Innovation　Promotion）イニシアチブの一環として、経済産業省と連携を取りながら原子力技術の基礎研究から実用化に至るまでの連続的なイノベーションを促進するものである。 なお、事業の実施に当たっては、大学、高専、独立行政法人（国立研究開発法人含む）、民間法人、特定非営利活動法人等を対象として研究課題を募集し、外部有識者からなる審査委員会の審議を踏まえ採択を決定する。また、研究の実施に当たっては、ＰＤ（プログラムディレクター）の統括の下担当するＰＯ（プログラムオフィサー）が研究計画について助言を行うなどの進捗管理を行うとともに、評価委員会において中間評価及び事後評価を実施する。

独立行政法人日本学生支援機構の施設の整備を推進し、次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与する。 ・竣工後60年近く経過して老朽化、狭隘化が深刻化している機構市谷事務所について、老朽化対策等の必要な工事を行う。 ・独立行政法人日本学生支援機構の東京国際交流館及び兵庫国際交流会館のインフラ設備を整備する。

本事業は、2035～2040年頃の社会で求められる半導体集積回路の創生を目指したアカデミアの中核的な拠点を形成し、省エネ・高性能な半導体創生に向けた新たな切り口による研究開発と将来の半導体産業を牽引する人材の育成を推進する事業である。令和4年度から、「Agile-X～革新的半導体技術の民主化拠点」（代表機関：東京大学）、「スピントロニクス融合半導体創出拠点」（代表機関：東北大学）、「集積Green-niX研究・人材育成拠点」（代表機関：東京科学大学）の3拠点を支援している。 ※令和3年度補正予算を獲得しているが、審査により事業開始に関しては令和4年度からとなっている。

１．ホームページなどでの情報発信 原子力規制委員会の政策、会議資料、議事録、動画等の公開を徹底し、意思決定プロセスの透明性を確保する。加えて、ホームページ及び公開情報管理システムの安定運用と機能改善を通じて、利用者が必要な情報に迅速に到達できる環境を整備し、情報の利便性及び検索性の向上を図る。これにより、原子力規制行政の内容及び判断根拠に対する理解促進を図る。 ２．コールセンターの設置 東京電力福島原子力発電所事故の被災住民を含む国民からの問合せ・相談に対し、丁寧かつ的確に対応することで、個別の疑問や不安の解消を図る。これにより、情報の一方的提供にとどまらず、双方向のコミュニケーションを通じた信頼の回復・向上を図る。 ３．積極的な情報発信 SNS、動画、メール配信等を活用し、原子力規制委員会の活動に接する機会を拡大することで、低関心層を含めた認知の向上を図る。各媒体の特性に応じた情報発信を行うことで、速報性・分かりやすさ・到達性を高め、情報源としての信頼性の確立を目指す。 ４．緊急時の情報提供 緊急時情報発信システム（Nアラート）を運用し、大規模災害発生時の原子力施設の影響等に関する情報を、国民及び関係機関に対して迅速かつ的確に提供する。これにより、緊急時における適切な行動判断を支援するととともに、信頼性の高い情報提供を通じて原子力規制機関としての信頼確保を図る。