要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

J-クレジット制度は、経済産業省、環境省、農林水産省で運営を行い、省エネ・再エネ設備の導入、森林整備等による温室効果ガスの排出削減量を質の高いクレジットとして認証する制度である。創出されたクレジットは売買され、排出量のオフセット（相殺）等に活用される。また、J-クレジットは、1tあたりの二酸化炭素を売買することから、我が国における炭素価格の指標としても重要。 本事業では、経済と環境の好循環に向けて、引き続き環境省、農林水産省と共同でJ-クレジット制度を運営や制度改善、クレジット創出に向けた中小企業等への手続支援を実施する。 加えて、J-クレジットの活性化に向けては、新規方法論の開拓、環境価値の流動性向上、国内におけるクレジットの環境整備へのアプローチ等を実施する。

民間の事業主、社会福祉法人等が、障害を有する求職者に対する長期間（６ヶ月以上2年未満）の教育訓練を行う場合に、訓練に使用する施設・設備（教室、福祉施設など）の設置等に要する費用や訓練の運営に要する経費（訓練指導員の手当、訓練の教材費など）を助成する。 ○助成額 ・施設・設備の設置等に要する経費の4分の3（上限額有り） ・訓練事業運営に要する経費の5分の4（上限額有り） 　※重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者以外は4分の3（上限額有り）

津波、高潮、波浪、海岸侵食による災害から背後の人命や財産を防護し、国土保全に資することを目的に、堤防、突堤、護岸、離岸堤等の海岸保全施設の整備を行うとともに、同施設の予防保全に向けた対策を行う。 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行（「備考」欄参照。）

・IAEA及びOECD/NEAへの拠出を通じ、国際機関の実施する事業への積極的参画及び各国との協力を進める。具体的な活動として、質が高く効率的なIAEA安全基準等の策定及び見直しのために、検討会合の実施、最新の知見の収集整理及び得られた知見の基準類への反映作業を行うとともに、必要に応じて情報共有のための国際会合を開催する。加えて、原子力導入新興国等を中心に、諸外国の規制基盤の整備及び強化並びに広域的な原子力安全の向上を目指し、協力連携の枠組み及びネットワークを構築、運営する。また、OECD/NEAが取り組んでいる原子力施設に関する安全規制等に関する活動に積極的に参画し、我が国の原子力規制の向上に有益な情報収集を行うとともに、我が国原子力規制に係る取組や活動等に関する情報を国際的に発信及び共有する。 ・海外規制機関との協力を進め、二国間、多国間の枠組みを通じて、原子力規制に関する情報収集、発信及び意見交換等並びに人的交流を行う。併せて、専門的かつ高度な内容の議論や意見交換に資するべく、海外の原子力規制に係る最新情報の収集及び規制当局としての知識・情報の蓄積を図る。

１．カーボンリサイクル・先進的な火力発電技術等に係る導入促進事業 相手国の政府関係者等の招聘や我が国専門家の派遣等の技術交流・人材育成を行い、我が国技術の普及・促進を図る。 ２．石炭を効率的に利用する技術に係る共同実証事業 相手国の要請等に基づき、相手国でまだ実用化に至っていない高効率な石炭火力の実証運転を共同で行うこと等を通じて、相手国での普及促進を図る。

本事業は、信用基金に対して以下の経費を支援し、林業者等に対する融資の円滑化等を図るものである。 ①信用基金の財務基盤の毀損を防ぐとともに債務保証に係る保証料率の維持を図るために必要な経費 ②重大な災害からの復旧を図る林業者等に対し、債務保証に係る保証料を免除するための経費 ③林業経営の合理化等に取り組む都道府県知事等の認定を受けた林業者に対し、低利融資制度を実施するために必要な経費 ④森林経営管理法に基づく林業経営者に対する経営改善発達に係る助言等の実施に必要な経費 （補助率：定額）

著作権に関する普及啓発事業として、対象者別講習会の開催や著作権学習教材の作成等を行う。 ＤＸ時代に対応した著作権施策の推進のため、著作権制度の在り方等についての検討に資する各種調査研究等を実施する。 国内外における著作権保護の推進においては、多国間、複数国間、二国間の著作権に関連する国際的な枠組み策定の動きに対応するため、世界知的所有権機関（WIPO）における国際会議等への参加、WIPOに対する拠出金によるアジア地域著作権制度普及促進事業（アジア諸国を対象とした国際シンポジウム・各種セミナーの開催等）を実施する。 また、二国間協議等の場を通じた侵害発生国・地域への取締強化の要請、権利行使の支援、国際著作権セミナーの実施を含む多国間の官民関係者による国際的な協力体制構築に係る取組など、グローバルな著作権侵害への対応の強化を行う。 Web3.0時代における利用円滑化と適切な対価還元に資するため、分野を横断した権利情報集約化に関する調査研究等を実施する。

(１)サイバー・フィジカル・セキュリティ対策の実施基盤構築事業 ・産業分野別の特徴を踏まえたセキュリティ対策のガイドライン等の策定とともに、分野横断的なテーマに関する深堀りの実施 (２)セキュリティ人材のニーズとシーズのマッチングのための基盤構築 ・セキュリティ人材の職務・役割を必要な知識・技能や資格と紐づけ共通言語化すること等により、ニーズとシーズの見える化・マッチングを促進。 (３)我が国サイバーセキュリティビジネスのエコシステム構築事業 ・セキュリティ製品の有効性やIoT機器等の信頼性を検証する基盤の構築等を行う。（一部を独立行政法人情報処理推進機構への定額補助として実施）

島嶼部への攻撃を始めとする各種事態への対処能力の向上を図るため、爆弾用懸ちょう装置のF-2戦闘機との適合性を確認することにより、同装置の部隊運用を実現する必要があり、当該適合性を確認するために必要な技術的追認試験を実施するため、当該試験で使用する同装置を取得する。

本事業では、アジア太平洋地域、中南米地域、アフリカ地域を中心とした開発途上国における日本企業の円滑な事業活動を推進する上で直面する課題を、産業財産権分野の人材育成を通じて克服するため、開発途上国の産業財産権に関わる人材（産業財産関連行政庁、産業財産権侵害対策関係者、民間企業者、教育機関職員など）を研修生として受け入れる。研修生は、その職制や専門性に応じて日本で独自に企画・実施される研修に参加する。また、研修のフォローアップの観点から、各国における研修修了生の人的ネットワークの形成を支援し、その中から特許庁施策上のカウンターパートとなる人材を確保する。

特定複合観光施設区域整備法で規定されているカジノ施設への入場回数制限を実現するために必要な入退場管理システムや、厳格な背面調査の実施に必要な背面調査支援システム等の構築等。

○医療情報連携推進 ・薬局起点の医療情報（トレーシングレポート等）の情報交換サービス対応の必要性等の検討（システム構築を進めるための論点整理など） ・オンライン服薬指導等に係る研修を実施 ○高度な専門性を発揮した薬剤師サービス提供の推進 ・専門医療機関連携薬局の専門区分の追加検討のため、緩和ケアや小児医療等に係る薬剤師による専門性の発揮に係る実態やその有用性を把握するための調査を実施するとともに、関係学会における専門薬剤師養成のための研修プログラムを策定

新生児聴覚検査に係る普及啓発、手引き書の作成や研修会の実施、行政機関、医療機関、教育機関、医師会・患者会等の関係機関等による協議会の設置等により、都道府県内における新生児聴覚検査の推進体制の整備を図る。（実施主体：都道府県　補助率：国１／２、都道府県１／２）

地方公共団体が行う基盤整備事業に対して、民間等が行う集客施設や生産・物流拠点の立地等と一体的に整備することにより、優れた効果の早期発現や効率性が期待できる場合、その事業化に向けて必要な検討に要する経費の一部を支援する。 配分先：地方公共団体（都道府県、市町村等） 補助率：１/２

○看護現場においては、病院等で看護職員の業務効率化を目的にデジタル技術を導入した看護実践を実施し、看護業務の効率化に対する費用対効果、ケアの質・医療安全の評価等の効果検証を行う。 ○看護師等の養成においては、看護師養成所からモデル校を選出し、各モデル校に「情報技術支援員」を派遣し、当該看護師等養成所におけるDX計画を策定し、計画に基づくデジタル技術を用いた教育体制の構築、評価を行う。各モデル校の取組結果をまとめ、看護師等養成所のDXのための必携（ハンドブック、概説書）を作成する。 ○病院、診療所、訪問看護ステーション等が連携して、在宅療養生活の整備、在宅医療の関係職種間の情報共有、通院困難な患者のオンライン診療等について、ICT機器を用いた効率的・効果的な看護実践の検証等の実施に必要な経費に対する支援を行う。（補正予算成立後（令和７年12月）に追記）

本事業は、納税者等を対象に、税の啓発活動や情報提供を実施する事業である。 　実施内容は主に、①租税教育（租税教育推進協議会の運営（租税教室など）、税の作文募集）、②所得税の確定申告期における情報提供（テレビＣＭ、新聞広告、インターネット広告、ポスターなどを活用し、国税庁ホームページの特設ページへ誘引する広報の実施）である。

①国際自然保護連合分担金：昭和53年の総会において国際自然保護連合（IUCN)への加入が承認され、以来、IUCNの会員として必要な分担金経費を支出するもの。 ②国際湿地保全連合分担金：国際的に重要な湿地の調査及びその保護を推進する国際機関である国際湿地保全連合（ＷＩ）の会員として必要な分担金経費を支出するもの ③国際自然保護連合拠出金：IUCNの枠組みを通じて、国際的な生物多様性の保全の推進等に積極的に参画している。特にアジアにおいて、IUCNが行う保護地域管理の促進、人材育成等の資金として、拠出するもの。 ④カルタヘナ議定書条約事務局拠出金：カルタヘナ議定書締約国会議で決定された事務局経費について必要な分担金経費を拠出するもの。 ⑤生物多様性条約拠出金：条約事務局との緊密な連携を図るための長期専門家派遣費。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⑥国連大学拠出金：自然資源の持続可能な利用と管理についての検討と実践を行うために、COP10を契機として設立された国際パートナーシップの運営、各国の特徴に適合した持続可能な自然資源の管理手法を具体的に提案、適用していくための地域ワークショップ等による研修の実施等に必要な費用を国連大学に拠出するもの。 ⑦南極条約拠出金：南極条約関連活動に対する義務的拠出金として外務省・文科省・環境省で3分の１ずつ負担し拠出。 ⑧IPBES拠出金のうち、地球規模生物多様性情報機構（GBIF）事務局拠出金：地球規模生物多様性情報を集積・共有し、その利用を促進する国際機関であるGBIF（地球規模生物多様性情報機構）に拠出するもの。 ⑨生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）拠出金：生物多様性に関する科学と政策のつながりを強化し科学を政策に反映させるため、生物多様性版IPCCと言われるIPBESの活動について拠出するもの。 ⑩東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ（EAAFP）拠出金：東アジア・オーストラリア地域の渡り鳥の保全に関わる様々な主体の国際的な連携・協力のための枠組みであるEAAFPに拠出するもの。

・原子力災害時に対応する国や地方自治体等で中核となる要員等について、災害対応能力向上のための研修・訓練プログラムを実施することにより、原子力災害対応要員を体系的に育成する。 ・原子力防災の課題解決に向けた国内外の知見の分析・蓄積を行うために国際的な基準等に基づく諸外国の原子力防災の調査・研究を実施する。また、科学的知見に基づき、技術評価・検証を実施し、放射線防護対策施設を始めとする技術基準等を策定する。 ・原子力災害が長期化した場合の課題の抽出を行うための調査・分析を実施し、対応の具体化に貢献する。

実用的な支援機器の製品化に向けた開発を行う企業等に対し開発に要する費用を助成するとともに、実用的な支援機器の開発が促進されるよう、障害当事者や医療福祉施設等の職員等が持つニーズと、開発企業や研究者が持つシーズのマッチングを目的とした交流会の開催や、支援機器の研究開発人材等が障害者等のニーズを的確に捉え、事業化の視点を踏まえた開発手法を会得することを目的としたワークショップ等の開催を行う。また、障害者を雇用している企業等において、実際に支援機器を使用し、その効果（試用効果及び改良の示唆）について実証を行うとともに、自立支援機器の普及・広報活動を行う事業に対して支援を行う。 　（１） 自立支援機器の開発事業 　　　　　①テーマ設定型事業、②製品種目特定型事業、③指定補助金等の交付等に関する指針に基づく事業 　（２） 障害者自立支援機器開発・普及啓発促進事業 　　　　　①ニーズ・シーズマッチング強化事業、②支援機器普及啓発促進事業 　（３）　自立支援機器実証・普及支援モデル事業 　　　　　①自立支援機器等導入実証モデル事業、②自立支援機器イノベーション人材育成事業

本事業は、納税者等を対象に、税の啓発活動や情報提供を実施する事業である。 　実施内容は主に、①所得税の確定申告期における情報提供（テレビＣＭ、新聞広告、インターネット広告、ポスターなどを活用し、国税庁ホームページの特設ページへ誘引する広報の実施）、②租税教育（租税教育推進協議会の運営（租税教室など）、税の作文募集）である。