要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

気候変動などの地球規模課題や北極域の変動が我が国を含む人間社会に与える影響等の解明を目指すとともに、観測・研究成果を国内外のステークホルダーに提供することにより、北極域の利用等に関する国際的ルール形成に資する等、我が国が強みを有する科学力に基づいた国内外社会への貢献を行い、我が国のプレゼンス向上を図る。 このために、本事業では、３つの戦略目標（「分野横断的観測と先進的シミュレーションに基づく北極域環境変化の情報創出」、「北極域環境変化に適応する社会構築への貢献」、「先住民文化と北極域ガバナンスの創発と変容過程の理解」）を設定し、これまでのプロジェクトで整備された観測拠点、北極域研究船、観測衛星及びデータアーカイブシステム(ADS)等の研究基盤を駆使して、地球温暖化の影響が最も顕著かつこれまで観測されたことがない環境変動が現れている北極域について、先端的な技術も積極的に活用した観測・研究を更に戦略的かつ強力に推進するほか、我が国の北極研究の発展に向けて若手研究者養成に取り組み、北極域における研究を推進する。

東京電力福島第一原子力発電所事故及び「エネルギー基本計画」（令和7年2月18日閣議決定）を踏まえ、原子力施設の安全対策強化等に資する共通基盤的な技術開発、放射性廃棄物の減容化及び有害度低減に資する研究開発、原子力イノベーションを支える基礎基盤研究を実施する。本事業は、NEXIP（Nuclear　Energy　×　Innovation　Promotion）イニシアチブの一環として、経済産業省と連携を取りながら原子力技術の基礎研究から実用化に至るまでの連続的なイノベーションを促進するものである。 なお、事業の実施に当たっては、大学、高専、独立行政法人（国立研究開発法人含む）、民間法人、特定非営利活動法人等を対象として研究課題を募集し、外部有識者からなる審査委員会の審議を踏まえ採択を決定する。また、研究の実施に当たっては、ＰＤ（プログラムディレクター）の統括の下担当するＰＯ（プログラムオフィサー）が研究計画について助言を行うなどの進捗管理を行うとともに、評価委員会において中間評価及び事後評価を実施する。

平成11年度より、主に戦争に関する歴史的事実のうち、戦没者遺族をはじめとする国民が経験した戦中・戦後の国民生活上の労苦に係る歴史的資料、情報を収集及び保存することにより、次世代に戦中・戦後の国民生活上の労苦を知る機会を提供する「昭和館」を運営する。

殺人等の故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた犯罪被害者の遺族に対して支給する遺族給付金、重傷病を負った犯罪被害者に対して支給する重傷病給付金及び障害が残った犯罪被害者に対して支給する障害給付金の３種類があり、申請者からの申請を受け、各都道府県公安委員会による裁定を経て国から給付金が支給される。

日本の国立公園等は、自然景観だけではなく、その自然の恵みを活かした地域独自の暮らしや文化・歴史も重要な魅力の一つで、外国人利用者に対して提供できるコンテンツの磨き上げや、地域のテーマやストーリーも踏まえた複数のコンテンツを効果的に利用者への提供、また、地域においてはコンテンツを提供できる体制・人材育成・計画作り・環境整備等が必要であり、それらの取組を実施する。

森林・山村多面的機能発揮対策交付金は地域住民、森林所有者等が協力して行う里山林の保全管理や資源を利用するための活動を支援する。 実施内容は メインメニューとして①地域環境保全タイプ（集落周辺の里山林を維持するための景観保全・整備活動等や高密に侵入したモウソウチク等の侵入竹の伐採・除去等）②森林資源利用タイプ（集落周辺の里山林に賦存する広葉樹等の森林資源を木質バイオマス、炭焼き、しいたけ原木等に活用することを目的とした樹木の伐採、搬出等）となっている。 また、メインメニューと組み合わせることにより実施が可能なサイドメニューとして①森林機能強化タイプ（路網や歩道の補修・機能強化、鳥獣害防止施設の改良・補修活動）②関係人口創出・維持タイプ③機材及び資材の整備（メインメニュー及びサイドメニューの実施に必要な機材及び資材の整備）となっている。 森林・山村多面的機能発揮対策評価検証事業は上記交付金による活動成果を評価及び検証を実施するとともに、活動組織に指導等を行なう地域協議会の支援能力向上のための研修会等を実施（委託)。

東京電力福島第一原子力発電所事故及び「エネルギー基本計画」（平成30年7月3日閣議決定）を踏まえ、原子力施設の安全対策強化等に資する共通基盤的な技術開発、放射性廃棄物の減容化及び有害度低減に資する研究開発、原子力イノベーションを支える基礎基盤研究を実施する。 なお、事業の実施に当たっては、大学、高専、独立行政法人（国立研究開発法人含む）、民間法人、特定非営利活動法人等を対象として研究課題を募集し、外部有識者からなる審査委員会の審議を踏まえ採択を決定する。また、研究の実施に当たっては、ＰＤ（プログラムディレクター）の統括の下担当するＰＯ（プログラムオフィサー）が研究計画について助言を行うなどの進捗管理を行うとともに、評価委員会において中間評価及び事後評価を実施する。

現下の環境問題の解明や対応のための研究、環境政策の支援のための研究、さらには、今後生じ得る問題の検出や未然防止あるいは環境研究の基盤となるような研究等を推進するため、我が国唯一の総合的な環境研究機関として国立研究開発法人国立環境研究所が設置されている。 その国立環境研究所中長期計画に基づき、事業運営に必要なものとして国が交付する経費のうち、国立研究開発法人国立環境研究所法に定められる国立環境研究所の業務（①環境の保全に関する調査及び研究、②環境の保全に関する国内外の情報の収集、整理及び提供、③気候変動適応に関する業務、④その他附帯業務）の中で、環境の保全に関する国内外の情報の収集、整理及び提供業務にかかる経費。 (環境の保全に関する国内外の情報の収集、整理及び提供業務) 環境の保全に関する国内外の情報の収集・整理・提供、研究成果の出版・普及及び国立環境研究所ホームページの運営、並びにコンピュータシステム・ネットワークシステムの運用・管理、国民等への環境に関する適切な情報の提供サービス等

国立研究開発法人国立長寿医療研究センターが施工する施設の整備。平成22年度からの整備内容（予定を含む）は以下のとおり。 　・実験動物棟整備（平成22年度～平成24年度） 　・教育研修棟新築整備（平成25年度～平成27年度） 　・新築移転整備（平成27年度～平成29年度） 　・新棟更新等整備（令和元年度～令和3年度（予定）） 　・解剖室改修工事（令和2年度～令和3年度（予定）） 　・第1研究棟給湯配管更新整備工事（令和2年度～令和3年度（予定）） 　・東棟ボイラー更新工事（令和2年度）

○脱炭素社会の構築及びSDGs構想のもと、社会を変革させる、企業・国民・行政の自発的な取組を促進する。 ○2030年の温室効果ガス排出量26％削減の目標達成、さらに脱炭素社会の実現に向けてZEH、地域の再エネ等の導入を促進するため、自治体・企業等と連携した事業を展開する。

農林水産大臣の指示に基づく登録認証機関、登録認定機関等への立入検査、技術的能力等に関する調査等の実施。

青少年の健やかな成長と自立を推進するため、青少年教育に関するモデル的プログラムの開発、青少年の国際交流の推進、青少年の体験活動等の重要性についての普及・啓発等を実施。

被保険者について保険者である市町村が行う第一号保険料の減免や利用者負担の免除等を行った場合に、当該減免額に対して財政支援を行う。（補助率：２／１０）

（１）エイズ対策関係事業 　　① エイズ治験研究費 　　　　ブロック拠点病院等において、エイズ治療研究を推進するために必要なエイズ患者に対する医療等を提供する。 　　② エイズ・ＨＩＶ感染患者長期療養体制構築事業 　　　　エイズ・ＨＩＶ感染患者の長期療養に対応する医療・介護連携体制を構築する。 （２）臨床研究事業 　　　セーフティネット分野の医療を中心とした、医療の質の向上のための調査及び研究を行う。 （３）感染症対策に関する体制強化事業（R4新規） 　　　新型コロナウイルス感染症等の新興・再興感染症への対応を組織的に実施するための体制を強化する。 （４）その他 　　　独立行政法人国立病院機構が国から承継したものに関するものであって、予算措置されたものに限る。

中国で発見された化学兵器について、中国政府からの通報を受け、当該化学兵器が旧日本軍のものであるか否かを判断するために、現地調査を実施する。我が国は、化学兵器禁止条約に基づき、中国における遺棄化学兵器の廃棄に必要な全ての資金、技術、専門家、施設その他の資源を提供する義務があり、これまでに中国各地で多数の現地調査を実施しており、旧日本軍のものと確認された化学兵器は、内閣府により、中国において廃棄処理されてきている。

【科学技術人材育成費補助金】 ○ 卓越研究員事業【定額補助】：優れた若手研究者が産学官の研究機関において安定かつ自立した研究環境を得て自主的・自立的な研究に専念できるよう、研究者及び研究機関に対する支援を行う。 ○ テニュアトラック普及・定着事業【定額補助】：大学等の研究機関におけるテニュアトラック制の普及・定着を図るため、機関における体制整備のための経費やテニュアトラック制により採用された研究者の研究費を支援する。令和２年度終了。 ○ ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ【定額補助】：女性研究者の活躍促進を図るため、出産・育児等のライフイベントにかかわらず研究を継続できる環境の整備や、女性研究者の上位職登用の推進に取り組む大学等を支援する。 ○ 科学技術人材育成のコンソーシアムの構築【定額補助】：科学技術イノベーションの重要な担い手である若手研究者育成のため、複数の研究機関が連携し形成するコンソーシアムによるモデルとなるプログラムの開発を支援する。 ○世界で活躍できる研究者戦略育成事業【定額補助】：国内外の先進事例の知見を取り入れ、世界トップクラスの研究者育成に向けたプログラムを開発するとともに、研究室単位ではなく組織的な研究者育成システムを構築し、優れた研究者の戦略的育成を推進する大学等を支援する。 【科学技術人材養成等委託費】 ○ 理数学生育成プログラム（サイエンス・インカレ）：全国の自然科学分野を学ぶ学部生等が自主研究を発表し切磋琢磨し合う場を構築する。 ○ 科学技術イノベーション創出基盤に関する課題の調査分析：科学技術人材育成費補助金の各事業において、各プロジェクトの公募・審査、採択されたプロジェクトの審査・評価等に係る業務を実施する。 ○ リサーチ・アドミニストレーターの認定制度の実施に向けた調査・検証： リサーチ・アドミニストレーター（URA)の認定制度により、ＵＲＡに必要とされる実務能力について業務内容・レベル毎に客観的に質的保証を行うため、質保証（認定）制度構築に向けた制度設計、試行に係る調査研究を実施する。 〇 科学技術・イノベーション人材の育成・確保等に関する調査：大学等における優れた研究者の育成等に関する諸外国における関連施策の立案状況について、調査・分析を行う。 【事務費】 ○ 技術士法の施行：技術士法に基づき、技術士第一次、第二次試験の実施運営、問題作成及び合格者等への各種証明書発行、資格保有者の登録と、そのためのデータ管理等を指定試験・登録機関への委託等により実施するものである。なお、技術士第二次試験合格者は、技術士登録簿への登録後、技術士登録証が付与される。

東京電力福島第一原子力発電所事故及び「エネルギー基本計画」（令和7年2月18日閣議決定）を踏まえ、原子力施設の安全対策強化等に資する共通基盤的な技術開発、放射性廃棄物の減容化及び有害度低減に資する研究開発、原子力イノベーションを支える基礎基盤研究を実施する。本事業は、NEXIP（Nuclear　Energy　×　Innovation　Promotion）イニシアチブの一環として、経済産業省と連携を取りながら原子力技術の基礎研究から実用化に至るまでの連続的なイノベーションを促進するものである。 なお、事業の実施に当たっては、大学、高専、独立行政法人（国立研究開発法人含む）、民間法人、特定非営利活動法人等を対象として研究課題を募集し、外部有識者からなる審査委員会の審議を踏まえ採択を決定する。また、研究の実施に当たっては、ＰＤ（プログラムディレクター）の統括の下担当するＰＯ（プログラムオフィサー）が研究計画について助言を行うなどの進捗管理を行うとともに、評価委員会において中間評価及び事後評価を実施する。

①機械等設置届等に係る審査及び実地調査及び登録検査業者等に対する指導 ②機械の安全対策の強化に向けた検討事業（令和２年度まで） ③技術革新に対応した機械設備の安全対策の推進（令和２年度まで） ④老朽化した生産設備における安全対策の調査分析事業（令和２年度まで） ⑤スマート保安の推進に係るボイラー等の開放検査周期延長等検討事業（令和２年度から） ⑥型式検定対象機械等の買取試験事業 ⑦既存不適合機械等更新支援補助金事業（令和３年度まで） ⑧計画届審査員の設置（令和３年度から）

1F事故調査結果の規制への反映の要否を検討するために活用する知見の整備のため、水素爆発、放射性物質の放出等に係る調査、実験、評価手法の整備等を行い、事故の調査・分析から得られた課題について更なる規制要件化の要否を検討する上で必要な技術的知見を取得します。 実効的な防護措置の枠組みを構築するために活用する知見の整備のため、現実的なプラント内の挙動や放射性物質の環境への放出等の情報を整備するとともに、判断に必要な知見を取得します。また、人と環境への影響を評価する手法を高度化し、避難、屋内退避、安定ヨウ素剤服用等について、より実効的な枠組みを検討するための知見を取得します。

本事業では、相手国のインフラ計画の構想段階から関与しつつ、日本企業のインフラ案件の受注・事業化につなげていくため、以下の取組を行います。 （１）個別のインフラ案件の組成につながる特定開発地域のインフラ整備計画（マスタープランなど）の策定等調査（委託）。 （２）個別のインフラ案件の事業実施可能性調査（F/S)及び相手国制度に働きかけていくためのプロモーション活動への支援（補助率：1/2、中小企業は2/3）。