国家行政事業データベース123 件

国から委託を受けた事業者が、都道府県と協働し先進事例の集約・視覚化等を行い、市町村こども家庭センターの設置と機能強化を推進する。

令和9年度における自治体研修の円滑導入に向け、自治体への指導者養育研修、自治体等への周知、動画コンテンツ作成等支援を実施する。

・里親支援センターの設置促進・機能強化を行うために、センター未設置自治体や民間団体に対する立ち上げ支援としての相談対応・助言、機能強化としての専門的な知識を有するアドバイザーの派遣や個別ケースのコンサルティング等を実施する。 ・研修の企画立案（カリキュラム、研修資料等）、講師の選定・招聘、研修の開催案内及び参加希望者の募集、修了証の交付等を実施する。 ・里親支援センターやフォスタリング機関の担い手の掘りおこし、育成及び確保を目的として、里親支援センターやフォスタリング機関、自治体、里親会等の関係機関による全国的なフォーラムを開催する。

・補助を受けた自治体が、既存のエビデンスを参照したうえで、児童虐待予防や、支援が必要な家庭の早期発見・早期対応に資する個別介入プログラムを、民間事業者への委託等により各家庭に対して実施 ・民間団体が実施した内容と結果について、実施自治体が委託等により協力を依頼した研究機関等において調査・分析 ・国も関与し、複数の実施自治体による総合的な検証を実施 ・効果的な導入方法や実施内容、介入効果に関するエビデンスを確認・蓄積し、国における既存事業の見直しや新規事業の創設等の検討に活用 ・各市町村が各地の優先課題や目的に応じた介入プログラムを探索・検討するための情報として整理して公開することにより、こども家庭センターが相談支援に活用する支援事業の整備を後押しし、市町村の機能強化を支援

（１）養育費・親子交流相談支援事業 　・ひとり親家庭（離婚前後の父母を含む）からの養育費・親子交流等に関する電話・電子メール等による相談の実施 　・地方公共団体等で受け付けられた養育費・親子交流に関する困難事例の相談に対する電話等による相談支援の実施 （２）研修事業 　・母子・父子自立支援員や養育費相談員、親子交流支援員等の地域において養育費・親子交流に係る業務に従事している者を対象とする研修の実施 （３）情報提供事業 　・ホームページ、パンフレット等による、養育費や親子交流の取り決めの方法等に関する情報提供の実施 実施方式：委託契約による

・地域の中で支援が必要なこどもを見落とすことのない仕組みを整える。 地方公共団体において、潜在的に支援が必要なこども・家庭を把握し、プッシュ型・アウトリーチ型の支援に接続する仕組みを構築する。 ・実施内容は、こどもデータ連携に実証的に取り組む意欲のある地方公共団体を募り実証事業に取り組むことで、その成果やこどもデータ連携を推進するにあたってのポイント・課題等を把握すること及び、それらの実証で得た知見も基にして、こどもデータ連携に取り組む地方公共団体が参照できるガイドラインを策定し、令和７年度は事例集を公開予定。 デジタル庁における令和４年度の取組の成果・蓄積を引き継ぎ、令和５年度より実証事業を開始しており、令和５年度は14団体、令和６年度は10団体、令和７年度は11団体で実証事業を行う。 ・令和８年度は、「こどもデータ連携システムの整備に向けた調査研究」を実施。 潜在的に支援が必要なこどもや家庭の早期把握など、こどもデータ連携の必要性および有効な利用範囲（市内の関係部局や関係団体等）について調査・整理する。 上記検討を踏まえて、関係部局や関係団体等による当該児童・家庭に対する情報の共有が可能となるデータ連携基盤（SaaSを想定）の在り方について整理し、その要件定義を検討する。さらに、必要な法整備についても整理・検討を行う。

民間団体へVR等を活用した研修システム作成を委託し、全国の児童相談所で活用可能となるよう展開を図る。

公募により選定された民間団体に補助を行い、 ・研修の企画立案（カリキュラム、研修資料等）、講師の選定・招聘、研修の開催案内及び参加希望者の募集、修了証の交付等を実施する。 ・里親支援センターやフォスタリング機関の担い手の掘りおこし、育成及び確保を目的として、里親支援センターやフォスタリング機関、自治体、里親会等の関係機関による全国的なフォーラムを開催する。 ・里親支援センターに対する第三者評価業務に従事する者等の資質向上を図ることを目的とした研修を実施する。 【EBPMアクションプラン関連事業】

実施主体が、特別推薦作品となった「舞台芸術」部門の作品（児童劇等）の公演を行う劇団等と調整を行い、こどもやその家族を対象とした公演を実施する。（アンケート等による効果検証も併せて実施。）

放課後児童クラブに勤務する職員を確保するための事業の魅力発信を向上させる先駆的な取組、民間事業者による放課後児童健全育成事業への参入を促進する事業の実証等に必要な経費の補助を行う。

【こども基本法の普及啓発】 本事業は国民に対しこども基本法の普及啓発を図る事業である。 実施内容は広く一般市民に対して、有識者による講演やパネルディスカッション等を含めたこども基本法シンポジウムを開催するとともに、学校、放課後児童クラブや放課後子供教室、児童館、青少年 センター、こども食堂等において、こどもを対象とした出張講座をする。 【児童の権利に関する条約の認知度等調査及び普及啓発事業等】 本事業は、こども基本法第15条及び附帯決議を踏まえ、児童の権利に関する条約の趣旨や内容​等についての普及啓発に、その認知度を把握しつつ取り組むことを目的とし、こどもと大人のそれぞれを対象に、児童の権利に関する条約の趣旨や内容についての意識調査を実施するとともに、同調査の結果を踏まえ、同条約の趣旨や内容に関する普及啓発方法を検討する。 【こどもまんなか社会実現プラットフォーム（仮称）設立準備等事業】 本事業はこどもや若者、子育て家庭に対し地域で支援を行っているNPOをはじめとする様々な民間団体等のネットワークである。こどもまんなか社会実現プラットフォーム（仮称）設立し、プラットフォームの運営を行っていくものである。 【こどもまんなか社会実現プラットフォーム運営等事業】 本事業は、こどもや若者、子育て家庭に対し地域で支援を行っているNPOをはじめとする様々な民間団体等のネットワークであるこどもまんなか社会実現プラットフォームの運営を行っていくものである。 【我が国のこども施策を国際社会へ発信するための翻訳資料の作成】 こども基本法等こども施策に関する資料の翻訳を行い、我が国のこども施策を国際社会に発信し、国際連携の推進を図る。 【日中韓少子高齢化セミナーへの参加】 本事業は、毎年、「日中韓少子高齢化セミナー」に参加し、我が国の少子化対策の企画・立案に資する海外事例の収集・分析、並びに我が国の政策や取組に関する情報発信を行うものである。日本からはこども家庭庁と厚生労働省が参加している。なお、日中韓３か国が持ち回りで主催を務めることとなっているため、約３年周期で同セミナーは日本において開催される。 【こども大綱・こども白書関連経費】 こども基本法第８条に基づく白書について、毎年、印刷・製本等を行う。

〇「青少年有害環境対策」、「青少年の被害・非行防止全国強調月間」などの広報啓発 〇「青少年インターネット利用環境整備」など の環境整備

全国の障害児支援体制の整備状況の把握・分析、整備・強化の手法や支援ツールの開発、見える化の取組、自治体等のネットワーク構築等を実施し、各地域の体制の整備・強化を支援する。 なお、分析に当たっては都道府県等が実施する「地域支援体制整備サポート事業」により得られたデータ等を用いることとし、当該事業とも連携しつつ実施する。

こども家庭庁が、全国の放課後児童クラブ等を運営する地方自治体や民間団体を対象に、性被害防止対策に必要なパーテーション、簡易扉、簡易更衣室及びカメラ、人感センサーライト等の設備の購入や更新に必要な経費の補助を行う。なお、民間団体には地方自治体を通じて補助を行う。

多くの子育て家庭がレスパイト・ケア等で気兼ねなく子育て短期支援事業を利用できる供給体制の構築を図るため、新たな受皿の確保を行う事業や、多様な児童を受け入れる為の体制強化の事業を試行的に行うこととし、具体的に以下テーマのうち、いずれか１つを含む事業を行うものとする。 ①新たな受皿の確保に向けた取組 ②利用者をより適切な預け先に繋げる取組

（１）好事例に関する情報収集及び分析 　就業・転職・配置転換により収入増を実現し自立に至ったひとり親に対するヒアリング調査等を通じて、その契機や要因、経過、活用した支援策等について情報収集、分析を行う。 　また、ひとり親を積極的に雇用し定着に至っている企業等に対するヒアリング調査等を通じて、ひとり親を雇用した場合のメリット、課題、就業後の定着のための工夫や仕事と家庭の両立支援策についての取組状況等について情報収集、分析を行う。 （２）新たな産業分野等への就労可能性の分析・提案　 　これまでひとり親の就労先として想定されていなかったものの実際には就業・定着を見込むことができると考えられる分野や、人材確保が急務となっている分野の業界団体や加盟企業に対するヒアリング調査等を通じて、ひとり親の雇用に関する課題の洗い出しやその解決方策、就労可能性についての分析を行い、アクションプラン例を策定する。 （３）自治体、業界団体、企業に対しての成果の展開や啓発 　ひとり親に対する就業支援を実施している自治体や団体、関係機関に対して、上記（１）により得られた成果を展開し、今後の就業支援において積極的な活用を促す。 　また、雇用する側となる業界団体や企業に対して、上記（１）（２）により得られた成果（雇用のメリット、雇用にあたっての課題及び課題解決のために必要な取組、定着のために用意しておくことが望ましい両立支援策等）について説明・情報発信を行い、ひとり親の積極的な雇用を促す。

①相談情報サイト運用保守 　 　・各地の相談窓口にアクセスできる相談情報サイトの保守管理・改修 ②相談情報サイトの広報周知 　 　・相談情報サイトの広報周知を強化し、各地の相談窓口を社会的に幅広く周知　 　　（SEO対策、SNS広告・インターネット広告の強化、カード・動画等の広報物作成 等） 　 　・悩みを抱える女性の立ち寄り先（妊娠検査薬等を販売する薬局等）を通じた相談窓口周知　など ③広報強化の効果検証 　 　・相談情報サイトや各地の相談窓口につながった相談者の経路等を分析し、効果的な広報戦略を検討　 　・広報周知や相談体制の強化による全国的な相談件数増加への影響等を検証し、関連施策を改善 ④好事例の収集と周知 　 　・広報周知や相談体制を強化した取組事例や、相談窓口と市町村の連携が充実している事例を収集 　 　・各自治体の相談窓口及び自治体担当者などに対し、広報や体制の改善策や取組事例について情報提供

〇困難に直面したこども・若者意見反映推進事業の実施 （１）政策決定過程においてこども・若者の意見を反映させるため、各府省庁やこども家庭庁が示すこども・若者に関連するテーマやこども・若者自身が意見をしたいテーマに関し、現場に出向いて意見を聴く方法（アウトリーチ）を主としつつ、オンライン会議、チャット、Webアンケートなどの多様な手法を組み合わせながら、意見聴取を実施し、政策に反映する仕組みや在り方を明らかにする。 （２）意見聴取に当たっては、こどもの声を引き出す専門的なファシリテーターが参画し、事前のアイスブレイクやテーマに関してわかりやすい説明を行うなど、こどもが意見を言いやすい環境の下で実施する。 （３）成果の測定基準として、意見聴取の実施件数、参加者数、意見を聴かれ、政策に反映されたもしくはフィードバックされたと実感するこども・若者の割合、これらの指標を用いて事業の効果を評価する。

自治体職員の児童福祉司任用資格取得を支援すること等により、都道府県等における児童福祉分野の人材確保・資質向上を図る。 また、児童相談所で働くことの魅力や児童虐待防止に関する基礎的な知識等について、普及啓発を図るため、効果的な広報戦略に関する企画提案を行い、➀広報啓発事業②見学等の情報提供事業③児童相談所職員同士のピアサポート等の人材定着支援事業④その他効果的な取組を行う。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

公募により選定された民間団体に補助を行い、特別養子縁組等に係る民間あっせん機関において養子縁組あっせんの業務に従事する者には、実父母と養親希望者の事情を考慮し、児童の最善の利益を見通す専門性が求められることから、民間あっせん機関の職員等が受講する研修事業を実施する。【EBPMアクションプラン関連事業】

・子ども・若者支援地域協議会等の設置促進等を図るため、地方公共団体が行うアドバイザーの派遣や講習会の開催等に係る支援を実施するほか、オンラインシンポジウムや全国サミット（代表者会合）の開催など国が主体となった取組をあわせて実施する。 ・困難を有するこども・若者の支援者養成のため、相談業務やアウトリーチ（訪問支援）に携わる支援員を対象とした研修プログラムを実施する。 ・こども・若者の育成支援活動等を実施している企業・団体・個人のうち、顕著な功績を有する者を対象とした表彰を実施する。

公募により選定された民間団体に補助を行い、妊産婦等生活援助事業所のほか、市町村や児童相談所、児童福祉施設、医療機関等の関係機関を対象に、全国フォーラムを実施し、関係機関で特定妊婦等への支援についての課題等を把握・共有することで、関係機関のネットワークの形成・強化を図るとともに、立ち上げ支援として関係機関への相談・助言やケースワークの手法等に関する実践等や、機能強化支援として妊産婦等生活援助事業所へのアドバイザーの派遣等を行う。

ベビーシッターに対する研修等に関する実績及び全国的に研修等を提供できる体制を有する民間事業者において行う、以下の取組を総合的に支援する。 ① 指導監督基準を満たすための研修の平日夜や土日の実施のほか、更なる研修受講推進のための円滑な研修実施に向けた取組（例として、「認定ベビーシッター」資格取得に関する科目履修の利便性向上に向けた保育士養成施設との調整等を想定） ② 既に指導監督基準を満たすベビーシッターに対する、その質の維持・向上を図るためのフォローアップ研修等の実施のほか、質の高いベビーシッターの養成を推進するための取組の実施（例として、保育士養成施設に通う学生の「認定ベビーシッター」資格取得に関する科目履修の利用者負担に配慮した利用の促進等を想定）

児童虐待防止に関する施策の企画立案や実施等の業務を円滑に実施するために、児童虐待防止に必要な会議等の開催や調査の実施などを行う必要がある。 そのために、本事業では会議等の開催や旅費、謝金、会議費等を支出する。

特に、こどもの特性や保護者の勤務形態、働き方等によりベビーシッターを利用する家庭の利用実態や保育ニーズについて、自治体、事業者、保護者等への調査により把握し、地域ごとの分析を行う。