国家行政事業データベース784 件

高速道路の通行者の負担軽減を図るため、大口・多頻度割引の割引率拡充を実施し、それに要する所要額の一部に相当する額を、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行う債務返済の経費として同機構へ補助するもの。

i-Constructionの推進にあたっては、建設現場の生産性向上効果を適切に把握し、適宜調査が可能である重要業績評価指標(KPI)の設定が重要である。複数の取組から成るi-Constructionの効果を適切に評価していくため、各取組の推進により影響を受ける様々な指標・項目について分析・検討し、本施策に最適なKPIの設定及びフォローアップ手法の検討を行う。 　また、i-Constructionは官（国・地方公共団体）のみならず、産（建設産業、建機メーカー等）、学（大学、研究機関等）と協力し、推進・拡大を図っていく必要がある。そのため、i-Constructionに携わる関係者間で常に情報交換し議論できる場（コンソーシアム）を設立し、３次元データ等ビッグデータの集積・利活用方針の検討、最新技術の現場導入のための新技術発掘等を行い、i-Constructionの効率的な推進・拡大を図る。

各種データの横断的活用に資するデータ連携基盤となるデータプラットフォーム（「国土交通データプラットフォーム」）を整備する。国土交通データプラットフォームは、インフラまわりのデータの種類・内容等を、同一インターフェース上で一覧で把握できる「カタログ機能」、データをダウンロードまたはAPI連携により提供する「提供機能」、様々な条件を指定して検索することを可能にする「検索機能」を有するものを目指し、データ連携のハブとして構築を進める。

本事業では、火山調査研究推進本部により選定された活動火山対策のために観測、測量、調査及び研究の充実等が必要な51火山を中心に、航空レーザ測量データによって得られた詳細な地形情報や避難壕・避難舎・ヘリポート等の防災関連施設の情報を表示した火山基本図データの整備を実施する。

本事業は、申請を行う自動車運送事業者と各地方運輸局等に対して、現状の許認可等の事務の実施方法に関する実態調査を実施し、当該実態調査を元に許認可等の事務のオンライン化を前提とした新業務フロー案の策定を実施する事業である。また、新業務フロー案を元に職員実装作業やさらなる業務の見直しを行う事業である。 このうち、現状の許認可等の事務の実施方法に関する実態調査と許認可等の事務のオンライン化を前提とした新業務フロー案の策定については令和４年度に実施をした。これを踏まえ、令和５年度より各種手続きの職員実装作業を開始したところ。さらに、試行運用を踏まえ、令和7年度までに200手続きでのオンライン申請の本格運用開始を目指す。

道路占用料は、道路の使用の対価としての性格を有し、民間の土地の賃料に相当するものであり、その算定に用いる「使用料率」（民間の土地の賃料の土地価格に占める割合）を設定するためには、全国の土地賃借水準を反映する必要があることから、各地域の不動産鑑定士による土地の賃料に関する調査を行い、道路の使用の対価として適正な水準を確保するために、調査・検討を実施する。

本技術開発は、建設業のDXによる労働生産性向上に向けて、（１）デジタルデータを用いた建設プロセスの高度化技術の開発、（２）新技術の活用・デジタルデータの分析に基づく建設技能者の作業改善による労働生産性・安全性向上に繋がる技術開発を実施する。

〇第２のふるさとづくり（何度も地域に通う旅、帰る旅）という新たな旅のスタイルについてモデル実証や第２のふるさとづくり推進ネットワークを通じて推進・定着を図る。 ○将来にわたって国内外の旅行者を惹きつける地域・日本の新たなレガシー形成に向けた実現可能性調査及びプラン作成の実施。

①地方公共団体等が地域の観光関係者と連携し、観光地のGX化や地域の自然・文化・生業等の保全・活用の推進等、地域の持続可能性の向上に資するモデル実証を行う。 ②地方公共団体、DMOに対し、日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)に基づく持続可能な観光計画の策定を支援する。

訪日旅行者数の多くを占める重要市場を中心に連携強化を目指し、それぞれの観光当局と定期的な会合を実施することにより、戦略的なプロモーションや持続可能な観光の推進といった共通テーマについて、観光当局間協議と同時に航空会社を含む観光関係者間の協議も行うことで、当該関係者間のネットワーク構築はもとより、地方誘客の促進や双方向交流拡大策等について協議する。

建設業における労働者不足・高齢化等の問題に対し人力施工の生産性向上が求められている中、活用が期待される人間拡張技術の導入促進に向けて、導入に向けたロードマップ、建設現場で活用する上でのリクワイアメントを整理したガイドライン等を策定する。

①技術系職員が限られる中でも、的確なインフラメンテナンスの確保を目指すため、広域・複数・多分野の地域のインフラ施設を「群」として捉え、効率的・効果的にマネジメントしていく「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」の検討を行う。 ②特に社会資本の大部分を管理する地方自治体における技術系職員不足や老朽化施設の増加によるコスト増といった課題に対し、新技術や民間活力の利活用が効果的であるにもかかわらず、自治体への導入が進んでいない現状を改善するため、導入までの検討段階における支援を行う。 ③メンテナンスの効率的・効果的な実施に向け、インフラメンテナンスデータの利活用を促進するため、インフラメンテナンスデータの利活用事例を収集し、事例集の策定等に向けた検討を行う。 ④これまでに構築され、総会員数3,162者（うち、行政会員1,481者）(令和7年4月1日時点)となっているインフラメンテナンス国民会議の機能強化による官民連携の促進を図る。

・次期広域地方計画策定のための現行計画策定以降の現状・動向の整理のための調査分析などを実施し、広域地方計画協議会において有識者からの意見聴取などを行う。 ・広域地方計画協議会・幹事会の運営支援を行う。

SBAS測位補強情報の他の交通モード展開の技術開発・実証 ・SBAS測位補正技術を適用し、各種交通モードに適した信頼性の高い位置情報の取得を可能とするデータ提供システムの実証（SBASを活用したデータ提供システムの実証）及びSBASデータ提供システムに蓄積された測位補正データを活用したさらなる利用分野拡充の検討を行う。また、次世代SBAS実証システムを用いた実証及び検討も行う。 ・トンネル等での電波の遮蔽空間が多く、衛星電波の受信できない箇所における対策のための検討を行う。

建築生産に関する業務の生産性の向上及び建築物の質の向上を図り、さらに蓄積された建築BIMデータの活用による新たなサービス・産業の創出に資するため、建築BIMの社会実装を加速化することが必要である。そのため、建築BIMの社会実装のキーポイントである、BIMによる建築確認、プロセス間の横断的活用を円滑化するための環境整備、維持管理段階における利用促進に係る検討・検証といった、建築BIMの社会実装を加速化するための取組を行う民間事業者等に対して支援を行う。

下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向け、案件形成支援等を通じた先進的な事例の収集、水平展開を進めるとともに、肥料利用の現状や課題の整理、汚泥肥料成分や重金属濃度の情報発信、需要家とのマッチング等の環境整備を行う。

持続可能な下水道事業の運営に向けた広域化・共同化の推進に向け、モデル地域において、連携メニューにおける新たな事業可能性の検証や計画実行策を検討するとともに、事業を進める中で浮き彫りとなった課題や広域化・共同化を推進するための促進策について整理し、解決策を検討する。検討した内容については広く地方公共団体へ普及させるための資料作成を行い、水平展開する。

日本が優位性を持つ衛星による観測・予測、氾濫解析等の技術に関して、収集した観測データ等を用い、アジア太平洋地域において洪水流出や氾濫解析、水害リスク評価、リスクマップ等の作成を行い、社会的課題の解決に向けこれらの取組が国際的な標準となるよう、評価・作成の手順等について整理を行うとともに、既存の二国間対話等を通じて他国への横展開を図る。

本研究では、「高い省エネ性能を有する木造住宅」や「中・高層木造共同住宅」の耐久性を確保するため、戸建て木造住宅の付加断熱仕様及び従来型仕様、中・高層木造建築物に施す防耐火仕様を対象にして、材料・部材試験（外装材の嵌合部漏水試験、吸水性・放湿試験、通気層の排水性・通気性試験）および実大木造住宅実験棟などを用いた実験を実施し、外壁内の水分・水蒸気・空気の流入・拡散状況等に係る技術的知見を蓄積する。 　これらの試験結果を基として、共同研究者および関係機関と協議した上で、外壁の各種の断面構成や通気層の仕様等に対応した乾燥性能評価法を開発するとともに、評価法による外壁の推奨仕様を提示する。

カーボンニュートラルの実現に向けて、建築分野の主要材料であるセメント・コンクリートにおけるCO2排出量の削減が急務である。そこで、大学・民間等で開発が進む省CO2 に資するとされるコンクリート系新材料について、コンクリート系新材料の基本的な材料物性等の整理およびコンクリート系新材料の基本性能の評価実験を行い、建築基準法37条への適合性の判断に必要となる性能・品質の評価項目の検討を行う。

一定の省エネ性能が確保された既存住宅ストック数を増加させるため、省エネ性能向上改修による性能向上等の様々な効果および費用対効果を定量化する手法を開発する。具体的には、①マンション類型を踏まえた改修メニューの選定を行い、省エネ改修実施事例を対象に、改修の実態に関するアンケート・ヒアリング調査及び改修効果に関する実測調査を踏まえて ②省エネ改修コストおよび効果の推計手法を開発し、③費用対効果の定量化手法の開発を行う。

空港におけるコンクリート構造物は、新設が減り既存施設の改良が増加している現状であり、作業時間の制約からも、プレキャスト化が強く求められているが、標準的な規格がないことから、空港コンクリート構造物の規格の標準化の取組みが喫緊の課題となっている。 本研究による空港コンクリート構造物の標準規格化を進めることで、設計、施工、維持管理・更新の合理化・効率化、生産性向上が大いに期待される。

港湾法第43条に基づき、港湾管理者が行う以下の事業について、国が補助を行う。 ・港湾の環境を整備するための海浜、緑地、広場等の港湾環境施設の整備（補助率：５／１０等）

令和3年11月26日（閣議決定日）以降に契約を締結した、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する住宅の新築又は一定の省エネ改修に対し、新築住宅の省エネ性能や省エネ改修の内容等に応じ補助を行う。

地震をはじめとする災害発生時の被災状況を把握することを目的に、地震観測情報に基づく被害規模感の把握（スペクトル分析情報）、UAVを用いた迅速な被害状況の把握（UAV被災情報集約システム）を可能にする情報収集・配信システムを開発する。また、レーダ解析雨量を活用した豪雨災害に対する新たな事前通行規制の手法構築を実施。