国家行政事業データベース6,084 件

現時点における民間技術の評価検証を行い、実用化に向けたリクワイヤメント・評価指標の作成、学習用データ仕様の作成等を行う。

マンション管理適正化・再生推進に当たっての課題解決に向けた以下①～④の取組を行う民間事業者等を支援する。 ①マンションの新たな維持管理の適正化・再生推進に係る事業 ②マンション管理・再生の専門家による相談体制等の整備に係る事業 ③マンションの管理適正化・再生推進に関する制度や取組の普及・周知に係る事業 ④マンション管理適正化・再生推進に当たっての課題解決に向けた成功事例の収集・分析等を行う事業

事故の原因究明、再発防止策の検討等の能力を強化するとともに、その知見を広く業界全体で共有し、電気通信事業者全体において事故の未然防止や再発防止等の徹底を図るため、電気通信事故検証会議における検証体制を強化し、電気通信事故に関する原因究明機能等の強化を図る。

APEC通常拠出金は、21の全APEC参加国・地域により毎年支払われるものであり、APEC事務局の運営経費である事務局予算及びAPECプロジェクト用資金として使用される。APEC事務局は、会合の運営や各種取組についてサブ・手続・管理面からAPEC参加メンバーを支援する。また、プロジェクト用資金を扱う基金の1つである一般プロジェクト勘定の資金として活用される。

①都道府県アレルギー疾患医療連絡協議会等の開催 ②リウマチ及びアレルギー系疾患の医療提供体制の整備 ③リウマチ及びアレルギー系疾患に関する正しい知識の普及啓発 ④リウマチ及びアレルギー系疾患の実態把握 ⑤リウマチ及びアレルギー系疾患に携わる関係者の人材育成

アジアモンスーン地域等において国内外の関係機関と連携した基盤農業技術の情報発信や、実証研究を実施するとともに、先行するアジアモンスーン地域において有望技術の普及を推進する。これらによって、「みどり戦略」等に寄与する。

①保険者協議会中央連絡会開催事業への補助 ②日本健康会議開催等事業への補助（予防・健康インセンティブ推進事業） ③都道府県における地域フォーミュラリ策定への補助 ④特定健診等データ収集システムに係る機器更改への補助

食育推進全国大会の開催、食育活動表彰、食育に関する意識調査、次期食育推進基本計画の作成・実施に向けた調査・普及啓発等の事業を委託により実施。

社会保険診療報酬支払基金支部及び国民健康保険団体連合会において審査決定された、８月審査分の診療報酬明細書及び調剤報酬明細書を対象とし、当該明細書を当省において集計し、その結果を公表している。

①都道府県・指定都市・中核市が、衛生関係諸法規の施行に伴う衛生行政活動の内容を厚生労働省所定の報告表で作成し、厚生労働省へ提出する。②保健所・市区町村ごとに、健康増進事業等の内容を、厚生労働省所定の報告表に作成し厚生労働省へ提出する。③全国の病院等が、患者の利用状況について調査票を作成し、所管する保健所・都道府県を経由して、厚生労働省へ提出される。④各身分法により全国の医師、歯科医師、薬剤師が、それぞれ規定する届出票を隔年ごとに作成し、厚生労働省へ提出（紙による届出は、保健所・都道府県を経由）する。厚生労働省は審査・集計し、①を保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）（年報・隔年報）、②を地域保健・健康増進事業報告（年報）、③を病院報告（月報、年報）、④を医師・歯科医師・薬剤師統計（隔年報）として公表する。

政府業務継続計画（平成26年３月28日閣議決定）に基づき、各府省等を対象とした、有識者による省庁業務継続計画の実効性の評価を行う他、地方公共団体における災害時の業務継続に関する調査検討の実施及びそれを踏まえた手引きの改定周知、また民間企業等における災害時の業務継続に関する調査の実施及びそれを踏まえた「ガイドライン」の改定周知等を通じてBCP策定の促進を行い、社会全体としての事業継続体制の構築を推進する。

個々人の主体的な健康づくりへの取組を支援するための医療保険者との連携や、新たな健康課題に的確に対応できる保健活動の体制強化、特定保健指導機関における評価制度の実施に向けた検討等を行う。

事業①　障害者に対する差別禁止及び合理的配慮に係るノウハウ普及・対応支援事業 国から民間団体等への委託により、全国７ブロック（北海道、東北、関東甲信越、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄）に障害者雇用に係る事業主の相談窓口を設置し、窓口での相談や企業訪問により、障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務への対応を始めとする企業が抱える課題に対して経営の専門家によるコンサルティングを行うとともに、障害者を雇用したことのない事業主や障害者雇用に課題を持つ事業主に対する講習会、障害者を雇用する企業担当者等同士の経験交流会等を実施する。 ※事業概要は下記URL参照。 事業②　精神・発達障害者しごとサポーターの養成 ハローワークに配置している精神・発達障害者雇用サポーターを講師として各都道府県主要地域を中心に養成講座を実施するとともに、企業からの要請に応じて職場内への出前講座も実施し、企業内における一般労働者を対象に「精神・発達障害者しごとサポーター」を養成することで、精神・発達障害者に対する正しい理解を促進する。 事業②概要URL　https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shigotosupporter/index.html

地方公共団体や消費者問題に取り組む消費者団体を始め、福祉、環境、子育て等の多様な分野で活躍する主体との「顔の見える関係」を構築するため、「消費者行政ブロック会議」、「地方連携推進フォーラム」、「都道府県等消費者行政担当課長会議」及び「法令執行担当者研修」を開催するほか、現場関係者との意見交換を行う。

①我が国の研究者を外国の研究機関に派遣し、日本を含む複数国間における産業財産権に関する最新の国際的な課題又は産業財産権制度調和が中期的に必要な課題について共同研究により調査を実施。 ②国外の研究者を国内の研究機関に招へいし、日本を含む複数国間における産業財産権に関する最新の国際的な課題又は産業財産権制度調和が中期的に必要な課題について共同研究により調査を実施。 なお、本事業は、２か年度にわたって行うもの（国庫債務負担行為）であり、主に1年目に研究者の選定、2年目に研究者が行う研究の進ちょく管理及び研究成果報告書の作成等を行う。

世界保健機関（WHO）内の「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」締約国会議事務局が実施する締約国会議開催の経費やたばこ規制関連ガイドラインの策定等技術的・専門的な措置等に対して拠出する。

本事業は、 ①解体現場等を対象にアスベストの大気濃度調査を実施 ②地方公共団体職員等を対象に講習会等を開催 などを実施する事業である。

①コスト調査、取引実態調査：コスト指標の作成や、消費者の理解醸成を促進するため、食料の生産から販売に至る各段階のコスト構造や、食品等の取引実態等を調査する。 ②コスト指標作成等実証支援：コスト指標を活用した取引を定着させるため、コスト指標の作成のための合意形成を図る取組、コスト指標等を用いた消費者理解を促す取組の実証を支援する。 ➂消費者の理解醸成のための広報：食料の持続的な供給の必要性等について、消費者の理解醸成を図り行動変容を促すため、食料の生産・製造・流通に関わる実態や、コスト構造等に関する理解を深めるためのイベント開催等による情報発信を行う。

道路構造物のメンテナンスサイクルの円滑な推進に向け下記の取り組みを実施する。 ・適切なメンテナンス実施に向けた人材育成・強化 ・地域インフラマネジメントを展開するために必要な支援

研究施設の適正な維持管理（執務環境を含む）のための改修を図る。

米国国防省の研究機関（ＤＡＲＰＡ）等が研究・検証を進めている、電磁波や無人機、ＡＩなど最新の情報通信技術を活用する新たな戦闘概念である「モザイク・ウォーフェア」について関連企業や軍事専門家等から技術的知見等を収集し、将来の戦闘システムについて分析するとともに、防衛省・自衛隊への適用可能性等について検討を行う。

シームレスな歯科医師養成を推進するにあたり、Student Dentistの質の向上は重要であることから、共用試験臨床実習前OSCEの評価者養成や評価方法の検討等に関する調査・実証事業に係る経費を補助（定額）する。 具体的には、現状調査及び課題抽出等により OSCEの内容・評価の再検討し、認定標準模擬患者・認定評価者養成及び評価実施のためのガイドライン等の再検討、認定標準模擬患者及び認定評価者の養成を行う。 令和６年度補正予算においては、OSCEの客観的な評価の更なる信頼性の向上のため、評価者養成や模擬患者養成を更に進めるとともに、事務局体制の強化に必要な経費を支援する。

庁舎機能を維持するためには、個々の設備等の不具合発生頻度（耐用年数）や緊急度、さらに施設運営において新たな対応が必要なものについて、時宜に応じた計画的な改修や更新等が必要である。

食品中の汚染物質（重金属、かび毒等）は通常の環境中に広く存在していることから、広範囲にわたる食品について、汚染物質の含有濃度実態調査を実施し、個人によって摂取頻度が異なる食品について、一定期間内の摂取実態調査を実施し、精密な汚染物質のばく露量を推定する。また、含有濃度測定及び将来の規格基準への適否を検査するための試験法検討を実施する。

食品中の放射性物質の含有状況調査及び年齢、地域、季節ごとの実際の食品からの放射性物質の摂取量調査を行う。