国家行政事業データベース6,084 件

既に国際平和協力の現場で活動し、同分野における知見を有する者を対象として、公募を実施し、書類審査や外部有識者による面接審査により選考を行った上で、最長２年間の任期の研究員（非常勤国家公務員）として採用。国際平和協力分野に関する能動的・主体的な研究活動のほか、国際平和協力隊員の派遣前研修の講師、広報活動等の事務局業務に従事させることにより、事務局機能の強化を図ると同時に、総合的な能力向上・人材育成の推進を図っている。

インターネット上におけるテロ等関連情報を収集し、分析するための資機材を運用するもの。

本事業は、ASEAN等の多国間枠組みやOECDなどの国際機関等と連携しながら、情報発信を軸に日本のインフラ関連企業の海外展開を後押しする事業である。実施内容は、①多国間枠組み及び国際機関と連携した「質の高いインフラ」及びスマートシティ等の情報発信の強化、②情報発信の推進母体となる官民協議会の運営及び③経済協力開発機構（OECD）への資金拠出である。このうち、③は令和5年度から実施している。

広域的な地域・職域連携を図り、地域の実情に応じた協力体制を構築することによって生涯を通じ継続的な保健サービスを提供するため、都道府県単位または二次医療圏単位で地域・職域連携推進協議会を設け、管内の地域保健と職域保健が連携して実施する保健事業等について企画・立案・実施、評価等を行う。

土地分類基本調査（土地履歴調査）は、人口集中地区及びその周辺を対象として、土地本来の自然条件、過去に行われた地形の人工改変の履歴及び過去の災害発生の履歴等を調査し、その結果を地図データ及び説明書等にとりまとめてホームページにおいて公開する。また、国土を構成する重要な要素である地下水の実態把握を目的として、全国の深井戸に関する情報を収集・データ化して集約した「全国地下水資料台帳」を整備し、ホームページにおいて公開する。

大学・専修学校等の社会人向けのプログラムに関する情報や、他省庁の施策含む社会人の学びを支援する各種制度に関する情報、社会人からのニーズがある情報を効果的に発信することに加え、学習歴の可視化に関する取組や、発信した情報に対する社会人の動態を把握し、社会人が効率的に情報収集できる環境の創出・普及を図る。 個人がデジタル・アイデンティティ・ウォレットを管理し、生涯を通じて得た学びやスキルの証明を蓄積することのできる仕組みである分散型識別子（DID※）や検証可能なデジタル証明書（VC※）の社会実装を促すため、上記の機能を有する電子証明書を発行する大学等の教育機関に対し、国際的な相互認証を視野に入れたシステムの構築・開発や保守・管理にかかる費用を支援し、我が国におけるデジタル学習歴の仕組みの整備に取り組む。 学習支援ポータルサイト「きみの好き！応援サイトたのしくまなび隊」において、学習コンテンツの収集及び紹介に加え、サイト利用拡大に向けた広報活動、ユーザー調査、サイト運用の効果検証等を行い、利便性の高い学習支援ポータルサイトの構築を図る。

子どもたちの安全・安心の確保をするため、 水害対策、非構造部材の耐震対策、避難所としての防災機能強化及び学校支援チームの設置等をテーマとした報告書や実証的検証等の事例集を作成し、それらを周知するとともに、講習会を開催して普及・啓発を図る。 さらに、学校設置者が耐震化等を進めるに当たっての技術的な問い合わせ等に対応するため有識者による相談窓口を設置し、情報提供機能の強化等を図る。

事業の目的を達成するため、令和７年度は３つの調査等を行っている。 ①長期優良住宅制度に関する調査検討 ②老朽マンションの再生のための規制合理化等の調査検討 ③住宅市場に係る総合的な調査

本事業は、文部科学省等が行う教育政策の企画・立案に資する調査研究を行う事業である。 実施内容は、①政策諸課題に関する準備的・予備的研究の実施（政策研究課題リサーチ経費）、②研究所内の基礎的な研究組織の専門領域における調査研究の実施（教育政策立案に資するための調査研究経費）、③教育行政上の政策課題についてプロジェクトチームによる調査研究の実施（調査研究等特別推進経費）、④研究体制整備や研究領域拡充のため客員研究員を招へいし研究を実施（客員研究員経費）、⑤研究所の多様な事業及び調査研究活動全般について総合的かつ適切な外部評価等の実施（外部評価等実施経費）の５つである。

医師の時間外労働時間の上限水準のうち、一定期間集中的に技能向上のための診療を必要とする医師に適用される水準として年1,860時間までとするＣ水準があり、このうち公益上必要とされる分野において一定期間集中的に高度特定技能の習得に関連する診療業務を行う医師を対象とするＣ-２水準がある。 本事業では、Ｃ-２水準の適切な運用に資するべく、対象となる医療機関及び研修者の要件を個別に審査するために必要な技術・指定書式・審査の手引きについて検討し、審査業務の運営を行う。

IAEAを通じた国際貢献に必要な経費を拠出することにより、以下の取組を促進する。 （１）IAEAによる環境回復に関する事業への貢献として、 　①放射性物質対策に係る専門家の派遣 　②我が国の知見のIAEA安全基準等へのインプット 　③IAEAが主催する国際会議等へ参画 　④IAEAとの専門家会合の成果の国際社会への発信 （２）我が国の環境回復に関する事業へのIAEAからのフィードバックや国際社会への情報発信として、 　①環境省とIAEAの専門家会合で議論した内容をIAEAがとりまとめた報告書の成果の発信に協力 　②環境省が実施してきた事業や依然として残る課題に関するIAEAから助言

遺言書保管所（法務大臣の指定を受けた法務局等）において、遺言書保管官が、遺言者から保管申請のあった遺言書につき、原本を保管するとともに、遺言書の画像情報や遺言者の氏名等を電磁的記録である遺言書保管ファイルへ記録する。また、遺言者の死後には、遺言書保管所において、相続人等からの請求に対して、遺言書の閲覧対応や遺言書情報証明書等の交付を行う。 なお、本事業の経費の一部は、令和4年度からデジタル庁に一括計上している。

上記を踏まえ、以下3つの事業を行った。 ①産学官が結集した「大学支援フォーラムPEAKS」の場を活用し、2024年度にとりまとめた「産学人材流動WGアクション・プラン」を受けて設置した「博士人材の活躍に向けた産学官連携プラットフォーム」において、産学官が協働した活動の横展開を進めた。 ②2022～2024年度に行ったボトムアップ型の「日本型大学成長モデルの具体化やそれを支える大学経営人材の確保・育成のための実証事業」の成果を踏まえ、PEAKS構成員大学向けに内容の横展開セミナーを行った。 ③海外大学との連携体制の構築や産学連携の更なる推進を目指した産学の経営人材向け研修プログラムの実施、規制緩和等の制度改革の提言等を行った。

成績が優秀であり、かつ、経済的な理由により職業訓練等を受けることが困難な訓練生に対し、労働金庫が一般社団法人日本労働者信用基金協会の信用保証の下に有利子、無担保で行う技能者育成資金融資について、返済免除又は回収不能が生じた場合に必要な経費を国が補助する。 なお、平成23年度までは旧（独）雇用・能力開発機構（以下「機構」という。）が貸付を行っていたところ、機構の廃止に伴い、当時機構において貸付けていた債権の回収も併せて行う。

林業公社の管理する分収林について、適切な森林整備を行うことで分収林契約満了後も森林の公益的機能の発揮の継続に向け適切な森林整備へと誘導するとともに、分収林の収益性の向上を図るため、針広混交林化に必要な施業体系への変更や分収林比率の見直し（変更）、更新が難しい森林の契約解除に向けた合意形成など、分収林の契約内容の変更に必要な取組を支援する。

本事業は、議定書事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた分担額を拠出。事務局は、主に①締約国会合ほか各種会議の開催、②各国のオゾン層破壊物質等の生産・消費・輸出入量の集計及び公表、③その他締約国会議が決定する他の任務の遂行等の業務を実施している。本拠出を通じ、我が国として地球規模課題であるオゾン層保護に係る各種ルール形成に参画し、その効果的実施に貢献している。

・中央社会医療保険協議会で必要とする診療報酬改定関係等資料の印刷 ・診療報酬改定関係業務に必要な書籍等を購入するための経費 ・診療報酬改定に際し、改定内容の周知徹底等の業務を行うことによる職員への旅費等

船舶・舶用機器の生産・運航におけるIoTやビッグデータ解析等を活用した先進的な技術・システムの開発等を促進するため、国際基準の策定等に向けた調査・検討を実施する。

本事業は、高齢運転者による交通事故を削減するため、高齢運転者の安全運転を支えるドライバー異常時対応システムの高速道路及び一般道路での作動時における車外報知性の改善方法に係る効果検証を行うものである。

ICRCは、武力紛争の犠牲者等の保護・支援のために公平・独立・中立の立場で介入することを国際人道法で委任されている国際的な機関であり、紛争被害者の保護（捕虜や被拘禁者の人道状況の監視、離散家族の安否調査や遺体の送還等）を中心として、医療支援、食料・生活物資等の支給、飲料水供給、衛生活動等の緊急人道支援を実施し、我が国や他の国際機関が安全・能力上の制約から支援不可能な状況・場所で、時に「唯一の援助機関」として活動するとともに、国際人道法の普及も行っている。ICRCに拠出を行うことを通じ、世界各地の紛争地帯を中心に保護や緊急人道支援を実施し、紛争で苦しむ脆弱な人々を支援する。

令和７年度に実施した「スキルの向上を処遇に結びつけていく環境整備に向けた調査研究事業」の成果を踏まえ、観光・物流の２分野において、学識経験者・業界団体等からなる検討会及び企業ヒアリングを実施し、企業が職業別スキル標準を導入・活用するため、標準キャリアラダー及び導入支援ツールを作成する。

本拠出金は、日本の対アフリカ外交の中核を担うＴＩＣＡＤプロセスの推進に資する事業をTICAD共催者でもあるUNDPとの連携で実施するものである。 具体的には、定期的なものに加え、TICAD関連会合（首脳による本件会議、閣僚会合、共催者会議等）といった機会もとらえつつ、TICAD関連事業（日・アフリカ間ビジネス推進、TICAD関連広報、成果文書関連の調整等）を実施する。

国又は県の計画に基づき、むつ小川原開発地区内に企業が立地する場合に、用地取得費用を対象に補助金を交付する。ただし、補助要件として、用地取得後3年以内での操業開始、操業開始後1年以内での5名以上の雇用創出、補助金の上限額として、用地1㎡当たり2,500円とする。

建設現場におけるフィジカルAIロボットの研究開発を進めるため、建設現場での特化型や人型ロボットの適用性を検証し、それらに応じて、ロボットが現場状況を把握するための学習データの標準仕様や、データの効率的な収集方法、現場の職人と同じ作業を行うために備えるべき性能等を整理する。

（１）学校と連携した学習・支援プログラムの提供及び評価の在り方に関する実証研究 特定分野に特異な才能のある児童生徒が、その特性に応じた学びを継続的かつ持続可能な形で行うことができるよう、学校外の団体と学校が連携して、教育課程に位置付けることができる学習・支援プログラムの在り方及び学習効果の評価の在り方等について研究開発を実施する。 （２）学校と連携した地域単位の相談支援体制の構築等に関する実証研究特定分野に特異な才能のある児童生徒やその保護者及び学校の教職員に対する相談支援を、地域単位で、学校と教育委員会及び相談支援に係る専門家・団体が連携する中で実践事例を蓄積し、地域単位での日常的・継続的な支援体制の構築を図る。 （３）全国単位の相談支援体制の構築等に関する実証研究 特定分野に特異な才能のある児童生徒に対して、児童生徒に応じた学びへアクセスしやすくなるよう、その特性に応じたプログラム等の情報提供や当該児童生徒の才能・特性の理解者となる人材の紹介を行うなど、地域を超えた学びへの接続を図る。