国家行政事業データベース

「容器包装リサイクル法」に基づき平成9年度から、容器を製造している事業者、容器包装を利用している事業者、輸入業者には、容器包装廃棄物の再商品化の義務が生じている。この報告を元に各事業者に課せられる再商品化義務量は、国が毎年度公表する「数量」「比率」等に基づき算出している。本事業は、容器包装を用いた商品の販売額、容器包装の利用量等を集計、分析して、再商品化義務量を算出するときに必要となる「数量」「比率」等を国が算定するための標本調査にかかる事務費。なお、この調査結果は産業構造審議会容器包装リサイクルワーキンググループに報告している。

地域保健従事者現任教育推進事業は、保健指導従事者の高度な保健指導技術等の向上を図るために地方自治体が実施する研修事業の企画・立案及び評価・検証に対して支援を行うほか、保健師の人材育成ガイドラインの作成や、保健師等が連携した包括支援体制を構築できるよう支援する。 【地域保健法第３条…国の責務として、保健師等の地域保健対策に係る人材の資質の向上を規定】 ①市町村は、当該市町村が行う地域保健対策が円滑に実施できるように、必要な施設の整備、人材の確保及び資質の向上等に努めなければならない。 ②都道府県は、当該都道府県が行う地域保健対策が円滑に実施できるように、必要な施設の整備、人材の確保及び資質の向上、調査及び研究等に努めるとともに、市町村に対し、前項の責務が十分に果たされるように、その求めに応じ、必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。 ③国は、地域保健に関する情報の収集、整理及び活用並びに調査及び研究並びに地域保健対策に係る人材の養成及び資質の向上に努めるとともに、市町村及び都道府県に対し、前二項の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。

コーポレートガバナンス原則のメソドロジーの改訂に係るプロジェクトマネジメント及び会合の開催。

病原体の中で、特に病原性の高いもの（BSL3以上）と区分けされたものを取り扱い、研究者等の病原体からの保護、外部への漏出防止等のために対処した高度封じ込め実験施設の特性を持った施設の維持管理。

歯科標榜のない病院や介護施設において、オンライン診療を活用した口腔機能管理等に関する文献調査を行い、これまでの事業成果とあわせて検討し、効果的・効率的な歯科専門職の介入方法について検証する。

以下の事業を通じ、インドネシア、シンガポール、東ティモール、フィリピン、ブルネイ及びマレーシアとの関係を強化する。 １　要人往来を始めとする様々なレベルでの対話・交流・協力の継続・推進 ２　日系企業の進出支援を含む経済関係緊密化の促進 ３　平和構築等、地域及び国際的課題に関する協力

高等教育負担軽減実施体制整備費補助事業（私立の大学・短期大学・高等専門学校に係る事務処理体制の整備） 　日本私立学校振興・共済事業団における私立の大学・短期大学・高等専門学校に係る事務処理体制の整備に必要な経費に対し、補助を行う（補助率10/10相当）。

実施内容は、 ①肉用牛肥育経営における一貫化を推進するための、受精卵移植による繁殖雌牛の増頭の取組等への支援、 ②地域内一貫生産体制への円滑な移行対策を推進するための、地域内一貫生産体制の構築に向けた検討会の開催や専門家による現地指導への支援、 ③繁殖肥育一貫経営及び地域内一貫生産への移行における公共牧場の利活用の推進に向けた情報提供等の取組への支援 の３つである。 いずれも、令和元年度から実施した。

マラッカ・シンガポール海峡を安全に航行するために同海峡に設置されている灯台等の航行援助施設について、航路援助施設の維持・管理を担う沿岸３カ国の航行援助施設の維持管理計画に資するため、これまで調査していない航行援助施設を対象に、協力メカニズムにおける我が国の役割として、基礎情報及び施設の劣化状況や変化箇所を把握し、現地調査及び資料調査を実施する。また、沿岸国の航行援助施設維持管理能力の向上、最新の技術情報の理解、沿岸国相互理解と協力を図るため、我が国より航行援助施設の維持管理業務等に精通する専門家を派遣し、沿岸国の現場担当者に対して維持管理技術に関するキャパシティ・ビルディング事業を実施する。

自治体の予防接種担当者が受診者に正しく丁寧な説明や対応ができるよう研修を実施するほか、普及啓発のための資材を作成する。

児童虐待防止に関する施策の企画立案や実施等の業務を円滑に実施するために、児童虐待防止に必要な会議等の開催や調査の実施などを行う必要がある。 そのために、本事業では会議等の開催や旅費、謝金、会議費等を支出する。

東日本大震災において、消防庁長官の指示（消防組織法第44条第５項）に基づき出動し、福島県等の被災地に派遣され活動した緊急消防援助隊のヘリコプターに対し、放射能汚染により増加したエンジン内部の除染等の掛かり増し経費を消防組織法第49条第1項及び緊急消防援助隊に関する政令第５条により国費で負担するものです。

地域共生社会づくりの実現に向けた地域運営組織の多様な取組みに対して、地方公共団体がより効果的・効率的に支援できるよう調査研究を行うとともに、セミナーの開催等により先進事例の全国展開を図ることで、全国における地域運営組織の更なる形成促進や持続的な運営に向けた取組みを後押しする。

福島県の原子力災害による避難指示区域等の住民に対して、避難指示解除を見据えた帰還に向けた諸施策の実施や避難期間中の生活環境の改善の実施を国が責任を持って検討するに当たり必要となる事項を本調査により把握する。具体的には、当該地域の住民に対して、将来の帰還意向の有無や、その判断の前提となる条件、避難期間中の居住形態の希望、帰還するにあたって行政に望む支援等について調査する。

圧倒的に高い学修成果を生み出すなど大学の授業の価値を最大化するという事業目的のもと、大学の授業をデジタライゼーションするアイデアを持つ大学教員や企業等が、そのアイデアを公開の「ピッチイベント」で披露し、そのアイデアに賛同した者たちがマッチングし、実際の授業でフィージビリティ・スタディを行う。これらの取組についてはその効果を検証、情報発信し、我が国として知見を蓄積していく。この事業推進のため、広報等プロモーション戦略、ピッチイベント運営、フォローアップ等を管理する事務局を設置する。

①戦略産業雇用創造プロジェクト（平成30年度まで） 雇用情勢の厳しい都道府県が提案する事業から、コンテスト方式により、産業政策と一体となった雇用創造効果が高いプランを選定し、その費用について補助を行う（実施期間最大３年、補助率８割（雇用創造効果に応じて年間上限10億円））。事業を選定された都道府県は、地域の関係者（自治体、経済団体、教育・研究機関等）で構成する協議会を設置した上で事業を実施する。 ②戦略産業雇用創造プロジェクト関連融資利子補給事業（経過措置） 　戦略産業雇用創造プロジェクトに参加する企業であって、融資期間内に一定数以上雇用を増大させることを誓約したものに対し、金融機関に当該融資にかかる利子補給（支給期間最大５年間、支給率最大１％）を行う。

北海道に居住するアイヌの子弟で、将来社会において有為な人材として活躍することが期待されながら経済的な理由によって進学後修学が困難な者に対して、北海道が奨学金及び通学用品等助成金の給与を行う場合、これに必要な経費の一部を国が補助する。

上記課題を解決し、上記目的を達成するため、水銀大気排出インベントリーの作成や事業者への法令について周知し、その徹底を促す。

１．人権教育総合推進地域事業 　学校、家庭、地域社会が一体となった教育上の総合的な取組を都道府県教育委員会との連携・協力の下で推進し、基本的人権尊重の精神を高め、一人一人を大切にした教育の充実に資することを目的として、実践的な研究を委託。 ２．人権教育研究指定校事業 　学校における人権教育に関する指導方法の改善及び充実に資することを目的として、モデル校を指定し、実践的な研究を委託。 ３．人権教育の指導方法の在り方等に関する調査研究 　人権教育に関する事業等の実践・成果を踏まえ、学校における人権教育に関する指導方法等の在り方等について調査研究を行い、その成果の普及を図る。

社会福祉職員研修センター（社会福祉法人 全国社会福祉協議会 中央福祉学院）が行う以下の事業について補助する。 ○地方自治体の職員に対する社会福祉主事として必要な知識・技術修得のための教育 ○公立の社会福祉施設の施設長として必要な知識・技術修得のための教育 ○社会福祉法人の経営者等に対する経営・人事・サービス管理能力向上のための研修 なお、補助率は、10/10（定額）となっている。本事業は昭和50年度に開始し、今のところ終了予定はない。

・海外における試験方法、審査手法等の把握 ・大型車の特性を踏まえた厳格かつ効率的な試験方法・審査手法等の検討 ・自動車メーカーの試験結果を活用する試験について、事後的な確認の可能性も含めた審査手法等の検討

（１）地球規模課題政策の調査及び企画立案等に必要な経費 　　国内に事務所等をおく国際機関との調整、国際機関の実態把握等に必要な資料購入、有識者による政策発信等を実施。 （２）分野別援助計画策定事務経費 　　分野別開発政策に関する国際会議に参加し、国際的な取り組みに参画。また、国内において、必要な会議を開催。 （３）人間の安全保障普及関係経費：人間の安全保障の理念普及等のための国際会議に参加し、国際的な取り組みに参画。 （４）「世界津波の日」啓発：我が国が主導し国連で制定された「世界津波の日」のイベント開催等の普及啓発活動を実施。 （５）持続可能な開発目標（SDGｓ）実施推進活動経費は，SDGｓの優先課題を特定して具体的な実施につなげていくための調査・セミナーを行う経費 （６）国際機関評価ネットワーク（MOPAN）会合開催経費 　　議長国として運営委員会を開催するための経費

事業所母集団データベース（総務省）から産業・企業規模別に抽出された16大産業に属する常用労働者30人以上の民営企業を調査対象として公共サービス改革法に基づく民間委託により調査を実施し、厚生労働省において集計・公表を行う。

モントリオール議定書第10 条に基づく多数国間基金のうち、議定書キガリ改正をうけ、同基金に追加された開発途上国のHFC削減のための対策分に係る拠出金のうち、環境省として負担すべき部分に関するもの。

以下の事項等について調査研究を実施する。 ・関係機関（決済代行業者や政府機関等）へのヒアリング調査（制度・業務・技術面の課題や事例等） ・上記調査を基にした各府省庁等のキャッシュレス化における課題と対応策の整理