国家行政事業データベース

新たな一般用医薬品販売制度の定着状況を把握するため、一般消費者としての調査員を選定し、全国の薬局、店舗販売業者等を訪問の上、その店舗等において覆面で調査を実施する。

①（１）国際法の専門的知見を有する研究者である国際法調査員に各種調査・研究を委託し、国際法全般の秩序形成や最新の判例・学説の動向を専門的に分析・評価する。（平成17年度開始-終了予定なし） （２）国際法に精通した法律事務所や研究者に、選定したテーマに関する調査研究業務を委託する。 ②選定したテーマに関する調査研究を海洋法研究者に依頼する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ③望ましい国際環境の醸成，国際世論の形成を目的として、海洋法に精通する国内外の専門家・実務家等をパネリスト（国外パネリストは招へい）とした「法の支配に基づく国際海洋秩序の確立」等をテーマとする国際シンポジウムを開催する(令和２年度以降は開催なし）。 ④＜経済条約研究会＞ＥＰＡ／ＦＴＡ及び投資協定の規律のあり方について研究会を定期的に開催し、最新の関連の動向や第三国の研究について有識者からの報告を受け、現在進行中の協定締結交渉に反映させる。＜訪問外国軍隊の法的地位に係る国際約束等に関する調査研究＞領域国の同意を得て当該領域国の域内で活動する外国の軍隊の法的地位の確保の在り方等につき、各国の国家実行を調査し、その結果を蓄積するべく、若手の国際法研究者に調査及び研究を委嘱する。

日常生活住居施設の管理者等が参加する研修において、 ・アセスメントの方法、支援目標や個別支援計画の立て方等 ・個別支援計画を作成するために留意すべき視点、記載方法等 ・ホームレス、刑余者、精神障害者等、対象者に応じた支援の技能、知識 ・モニタリング、個別支援計画変更等の手法、地域の社会資源の活用 等をカリキュラムとして実施する。

地域保険（市町村国保、後期高齢、介護保険）を対象とした既存DB（県DB、KDB突合データ）をもとに、対象制度を職域保険に拡張した健康・医療・介護一元化DBを構築する。このデータベースの活用により、高齢期の健康に対して中年期の生活習慣や健診・医療サービスの受診がどのような影響を与えているのか、さらに健康寿命の延伸に有効な支援のあり方、などを明らかにし、モデル自治体から得られた知見を地方厚生局を通じて全国展開することにより、各都道府県・保険者の効果的な保健事業の実現や計画立案能力の向上を目指す。

ドクターヘリ運用に関わる医師や看護師を対象とし、航空医学、ドクターヘリにおける救急医療、安全対策等ドクターヘリの運用に必要な内容に関しての研修を行う。また、ドクターヘリが介入した症例について全国規模での症例登録を行いドクターヘリと救急車搬送された傷病者の予後その他を統計学的に比較検討することにより、ドクターヘリの有効性の検証等を行う。

OECDに設置されたECEC Network参加国会合※への出席や幼児期の教育の質に関する国際比較調査への参加等を通じて、教職員の就業環境や指導状況等、幼児教育に関する国際比較可能な基礎データを収集し、政策立案に資する分析を行う。 ※ECEC:Early Childhood Education and care

我が国不動産業の国際展開にあたり、特に進出に有望な国/都市へのアプローチ方法等について調査・検討を行ったうえで、現地にミッション団を派遣し、現地不動産企業とのビジネスマッチングを含むセミナーを開催する。また、不動産事業者の海外進出に向けた協議会の設立を通じた情報提供を行う。

（１）TCFD提言等に基づく気候変動リスク関係の情報開示に係るガイダンスの策定のための・調査・分析等について 国内外における気候変動に対応したリスク分析事例の調査やTCFD等の国際的なフレームワークを踏まえつつ、令和2年度「不動産分野におけるESGーTCFD実務者ワーキング」での議論を踏まえ作成した参考資料を活用し、不動産投資市場においてTCFD提言への対応を推進する。 （２）不動産投資市場における社会課題に関係するESG投資等に係る検討、事例収集・分析・横展開等について 新型コロナウイルス流行の影響の下、ＥＳＧ投資のＳ（社会性）が特に注目されている動きを踏まえ、ＥＳＧに係る先進的な評価におけるＳ（社会性）の評価項目や事例等の調査を行うとともに、有識者・業界・金融機関・国等からなる検討会を開催し、我が国不動産投資市場に合ったＳ（社会性）に係る検討等を行う。

対人地雷禁止条約には、定期的に締約国会議を開催し、または締約国の要請に応じて国連事務総長が招集する検討会議を開催する旨の規定がある。またその会議開催に係る費用は、適切に調整された国際連合の分担率に従い、締約国及び会議に参加した非締約国が負担する旨も規定されている。 これらの規定に基づいて開催される会合において、締約国は、自国の義務の履行状況につき報告し、国際的な協力・援助等に関する情報を共有し、及び条約の適用又は実施において生じる諸問題につき議論することで、条約の遵守を確保し、また条約の効果的な運用及び締結状況等につき検討する。 なお、対人地雷禁止条約の関係では履行支援ユニット（ISU）経費として任意拠出を行っているが、同任意拠出金は、条約の事務局機能を有するISUの運営経費であるが、本件分担金は条約上に規定された会議の開催経費であり、拠出先、使途等は異なっている。

PFI事業に対して検討意欲のある支援事業体の選定を行った上で、事業体の現状把握及び官民連携の有効性を確認する。現状把握後、水道法による第三委託、従来型PFI事業、コンセッション方式を活用したPFI事業などの比較検討する事業スキームを選定し、課題に対して適した事業形態を検討する。また各事業スキーム毎に、導入に向けた課題・リスク分担・要求水準の検討・運営期間の検討・運営権対価の支払い方法の検討等を行う。水道事業における導入事例がないコンセッション方式を必ず検討対象に含め、事業実施方策（案）を作成する。

地方公共団体等を対象に、①環境を考慮した学校づくりに関する調査研究や実証事業等で得られた知見を全国に発信 ②「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を踏まえ、学校施設の木材利用に関する調査研究等や事例収集等で得られた知見を全国に発信するとともに、専門家による講演や取組事例等を通じて木材を活用した学校施設づくりの取組を支援 ③省エネ法の主務大臣として、所管する各事業者が省エネ法を適切に遵守するために、定期報告や現地調査等を通じて必要な指導助言を行う。また、①～③について研修会や講習会等を実施し、普及・啓発を行う。

指名手配被疑者等に関するポスターや特殊詐欺情報提供依頼ポスター等、広く国民への情報提供を呼びかけるためのポスターや、警察官の捜査実務能力の向上を図るための捜査書類作成検定用ＤＶＤを作成する。 　また、犯罪死の見逃し防止に資するため、管区警察局単位での検視官等会議の開催や全国規模での検視官等会議を開催し、検視実例等に基づく検討等の実施や管区警察局内府県合同による身代金目的誘拐事件捜査訓練の実施等組織的な対応力の強化を図る。

限定条件の対象となる自動車としては、現在普及が進んでいる安全運転サポート車や小型・軽量な超小型モビリティを念頭に置いているところ、具体的な限定条件については、令和３年中頃に内閣府令により定める予定であるが、限定条件の決定後には、当該限定免許新規取得のための教習カリキュラムや最低教習時限数、技能試験・検定項目及び減点適用基準の緩和の可否等について、実車を用いた走行実験等を重ねた上で検討を実施していくとともに、限定免許保有者が運転技能検査を受検する場合における実施課題の一部免除の可否等、限定免許制度と運転技能検査制度との関係についても検討を実施するもの。

本事業は、保健機能食品制度等における種々の課題等への対応に必要な調査（諸外国における制度や国内外の表示の実態等の状況、国際基準や科学的知見の情報収集、整理等）を実施し、食品表示法に基づく食品表示基準や健康増進法に基づく関係府令、それらの運用通知の改正等につなげ、保健機能食品制度等の適切な運用を図る。

旧外地官署が行った行政行為等の事実証明事務，旧外地官署所属職員帰還に直接関係ある事務，旧外地関係職員の戦没者叙勲に関する事務。 旧外地特別会計に属する債務のうち，正当な請求が行われるものに対する支払を行うこと。

APOが、日本の支援のもと1996年に打ち出した持続可能性を踏まえた生産性向上の指針「緑の生産性（Green Productivity）」を、気候変動やデジタル技術の進展等の周辺環境の変化を踏まえて改訂し、生産性と環境保護の双方に配慮しつつ社会経済全体の持続的な発展に取り組む国際社会の取組を後押しする。

国内法制度の整備が不十分な宇宙新興国が関連国際法及びガイドライン等を遵守できるよう、国連宇宙部が有する知見を生かし、宇宙新興国における宇宙関連法令の整備・運用支援を実施し、宇宙活動に関する国際ルールの適切な国内実施を図る。具体的には、国連宇宙部による①対象国の制度・法令等基礎調査、②対象国での国内法整備及び許可監督体制構築に向けた助言、③我が国とのワークショップ共同開催、④本事業に関する国際的な広報活動、という４段階の事業を実施する。

OECDに設置されたECEC Network参加国会合（※）への出席や「小学校との接続」「保育士（スタッフ）の実態」等に関する国際比較調査への参加等を通じて、幼児教育・保育施設の保育者の活動実態に関する国際比較可能な基礎データ等を収集し、政策立案に資する分析を行う。 ※ECEC:Early Childhood Education and care

本委員会は、石油危機以降、鉄鋼の世界的過剰生産能力問題について検討するため、昭和53年10月にアドホック組織から常設委員会に改組されたものである。本委員会では、①世界的な鉄鋼の過剰生産能力問題や貿易障壁など、鉄鋼産業に関する諸課題についての議論、②各国の鉄鋼関連政策に関する情報共有、③各国の鉄鋼市場・生産能力等のデータベースの整備を主として行っている。

・京都議定書に基づく第２約束期間分報告として、都市緑化等による吸収量算出に係るデータを作成し、日本国政府として国連気候変動枠組条約事務局に提出する報告書のデータ作成を行う。 ・第２約束期間以降の吸収量算定について、整備後30年以降の算定手法の検討、現行の算定手法の精度向上に関する検討等を行う。 ・緑化施設の設置による暑熱対策効果を検証し、既存の民間建築物及び公共施設の広場等における新たな緑化空間の創出に向けた技術開発等の調査を行うとともに、先進的な緑化技術やノウハウの普及啓発を行う。 ・2021年以降の新たな枠組みについて、国際的な動向の情報収集等を実施する。

市町村を支援する専門家制度の設立および派遣のマネジメントについて検討を行う。 ・専門家への登録研修会や技術維持講習会の実施 ・活動記録保存やフォローアップ方策の検討

地方公共団体が維持管理のデータベースを構築する際に、標準となる項目が定められていないため、各々が保存している項目が不明であり、中長期的な観点で道路構造物の維持・管理を行うための必要な項目が含まれていない可能性がある。今後、地方公共団体が道路構造物の維持・管理を高度化・効率化するため、アセットマネジメントに必要なデータ項目を検討（標準化）するとともに、その保存方法についての検討を実施する。あわせて、地方公共団体が維持管理情報を電子化して保有する場合の支援策についても検討する。

超大型コンテナ船の大量就航により、特定ターミナルに混雑が集中し、コンテナ船の定時性を大幅に低下させている。我が国のターミナルにおいてコンテナ船の沖待ちが頻発しないように、かつ、我が国の荷主が定時性の高いコンテナ航路を選択できるように、世界の混雑が激しいターミナルの利用率や沖待ち状況を詳細に把握し、その関係性を評価することにより、定時性確保の目安となるターミナル混雑度指標を開発する。

令和2年1月に官民が共同で策定した「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画」の3つの柱に基づき、女性定着に向けた取組を進めていく。具体的には、 ・「働き続けられるための環境整備を進める」（「働きがい」と「働きやすさ」が両立できる環境の整備・働きやすい労働環境の整備、更にスキルアップできる環境を整える　等） ・「女性に選ばれる建設産業を目指す」（建設産業の魅力、働きがいの発信などによるイメージ戦略、女性が活躍している仕事例の紹介　等） ・「建設産業で働く女性を応援する取組を全国に根付かせる」（建設産業女性定着支援ネットワークのさらなる活動の充実、全国展開、地域中小建設企業における女性技術者・技能者の確保・育成　等）

民間工事の契約において、安全衛生経費の内容、その計上方法（積上・率計上等）などが不明確であることから、民間工事における安全衛生経費の実態把握、本法の対象となる安全衛生経費の定義付け及び下請まで適切に支払われるような施策の検討を行う。 　また、公共・民間工事において、建設業者による安全衛生管理に関する自主的な取組を発注者・元請等が評価している事例の収集・効果の分析、好事例集の作成・展開を図ることにより、建設業者の安全衛生管理を評価する取組を促進する。