国家行政事業データベース

以下の支援を行うことにより、漁船における海難事故の減少を図る。（漁船安全対策推進事業［補助率：定額］） 　①漁業労働災害の調査・分析、安全対策の普及啓発 　②安全操業や運航について知識を有する「安全推進員」等の養成 　③安全推進員等を指導する「安全責任者」の養成

我が国の重要防護施設及び水上艦艇部隊に指向される、高速高機動かつ非放物線軌道の極超音速兵器等に対し、滑空段階（※）における迎撃能力向上のための誘導弾を開発する。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】 ※滑空段階：脅威である極超音速兵器等の飛しょう段階のうち、ロケットモータの燃焼（ブースト段階）終了から、最終目標へのダイブを開始（終末段階）するまでの、大気圏を機動・滑空する段階

証券化対象不動産、財務諸表、資産評価及び担保評価に係る鑑定評価並びに公的機関からの依頼に係る鑑定評価等を実施している不動産鑑定業者に対して、モニタリングを実施し、必要に応じて、不動産鑑定業者への指導監督等を行う。また、不動産鑑定士の団体に対し、研修等を通じて実務の改善を図るよう要請を行う。

ITCは、途上国の貿易促進及び輸出産業振興支援の分野で大きな実績を有している。特に、輸出振興に不可欠な中小企業支援、及び女性企業家支援を含む民間セクター育成のための案件実施に精通しており、受益国政府に加え、他の国際機関からも高い評価を受けている。我が国は、途上国の女性企業家と国外の投資家及び輸入者との間のビジネス関係構築を包括的に支援するためのもので、マーケティング・スキル向上のための研修、見本市での商談支援等を通じた貿易機会拡大支援を実施する「SheTrades Connect」プロジェクトにイヤマーク拠出している。

要保護児童等の保護や自立支援等の推進に必要な会議等の開催や調査の実施等に当たって要する委託費、旅費、謝金、印刷製本費、会議費等を支出する。

基本法第10条に基づく「アルコール関連問題啓発週間」（毎年11月10日から16日まで）にあわせ、国民一人ひとりの間に広くアルコール関連問題に関する関心と理解を深めるため、フォーラムの開催やポスター作成等の普及啓発事業を実施する。 基本法14条において、都道府県の策定が努力義務となっている「都道府県アルコール健康障害対策基本推進計画」について、その策定を促すため、有識者（アドバイザー）の派遣等を行う。

「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」を踏まえ、内閣府を政府の司令塔として、フュージョンエネルギーイノベーション戦略（核融合戦略）有識者会議を開催し、戦略を踏まえた取組の推進する他、情勢の変化に対応して戦略の改定を行う。また国内外の関連機関における研究開発の進展や市場の変化に対応するための情報収集等を行う。

（１）年次会合（原則年1回開催） （２）委員会の活動に関する広報活動 　　毎年、委員は、数カ国を訪問し、委員会の活動を広報し、締約国になることを慫慂する。その他、広報活動として、パンフレットを作成したり、セミナーを開催したりしている。 （３）国際人道法に関連した国際会議等への出席

水源地域対策特別措置法に基づく水源地域整備計画の事業進捗状況の把握に必要な調査等を行うとともに、水源地域振興の活動に携わる専門家や地方公共団体等が様々な知見や取組事例を共有する場を設ける。

自治財政局及び自治税務局が実施する地方公共団体への各種調査等における集計業務等の効率化及び正確性の向上のため、RPA（Robotic Process Automation）を導入し、調査の集計、説明資料・公表資料の作成等の作業を自動化する。

本事業は、平成27年（2015年）以来策定している政府のWPS行動計画を着実に実施すべく、その政府の実施状況について外部有識者から成る評価委員会により評価いただき、報告書にまとめてもらっている他、数年毎の行動計画を更新する際に助言・提言をいただき、安保理決議1325号及び関連決議の実施を確実なものとしている。具体的には、①行動計画の実施状況について外務省及び関連省庁によって毎年実施状況報告書を作成する、②年３、４回の評価委員会を開催をし、議題に応じて関係省庁との意見交換や市民社会との意見交換する、③評価報告書のとりまとめに関する議論を行う他、評価委員は行動計画の改定作業において提言する。そのほか、国際会合等への参加を通じて日本の取組を発信し、更に各国の好事例や教訓を情報収集することで、日本のWPS政策を一層推進する。

我が国の伝統的な食文化を次世代に継承していくため、和食文化を次世代に継承する人材の育成を推進するとともに、和食の付加価値創出の促進に向けた伝統的な食のデータベースの拡充を図る。

平成26年5月に施行された「雨水の利用の推進に関する法律」に基づき雨水利用を推進するために、節水機器等に関する近年の技術開発・調査研究の進展等による利便性や快適性の向上について把握した上で、近年の降雨形態の変化等を鑑み、産・官・学・NPO等が連携して、効果的に普及啓発活動を行うことで、雨水・再生水利用に係る施策を進め、水資源の有効利用に関する検討を行うもの。

事業目的を達成するため、就職氷河期世代や将来世代の同一主体を複数年にわたって追跡調査する。令和4年度は、自分の年金記録（ねんきん定期便に記載された情報）をふまえた回答を求め、年金資産の蓄積、就労状態や所得の情報を収集する。令和5年度及び6年度は、初年度の調査対象者を追跡して調査を実施するとともに就労状況の変化と年金納付有無・保険料額の変化に併せて、家族や親族間における資金援助（仕送り・生前贈与）の状況や個人の考え方としてリスク回避度や時間選好、年金に対する信頼感、さらには就職氷河期世代支援プログラムを始めとする就労支援・正規雇用化施策の利用・認知を調査する。

ＩＵＵ漁業対策促進のため、我が国は、関連する国際会議（IUU漁船リストの作成やＩＵＵ漁船の取締りに関する国際的な措置を議論し採択する地域漁業管理期間（RFMOｓ）、ＩＵＵ漁船に対する寄港国の措置を規定した違法漁業防止寄港国措置協定、中央北極海無規制公海漁業防止協定等の会合）に積極的に参加し、議論に貢献する。また、特にアジア太平洋地域におけるＩＵＵ漁業対策の促進のため、関係する国際・地域会議への参加に加え、IUU漁業対策に関する関係国間での情報共有や専門家の派遣等を通じた支援を促進する。

開発途上国においてNGOが実施する開発協力に関連する下記事業に関し、「プロジェクト調査事業」（NGOが行う開発協力事業の案件形成及び事後評価）、「国内外における国際協力関連事業」（国際協力活動の拡大及び深化に資する国内外での国際会議の主催・参加等）に要する経費を補助する（補助率：総事業費の１／２を越えない金額（但し１件あたり上限２００万円））。

我が国初の試みとして開発された日本版死亡データベース(JMD)の維持・拡充のほか、骨太方針2021に掲げられたエビデンスに基づく予防・健康づくり、重症化予防の取組のための政策議論に資する科学的基礎を提供する観点から、我が国の超長寿化と健康の関係に係る研究を進め、その成果を国内外へ発信していく必要がある。 そこで本研究プロジェクトでは、全体を「死因／死亡過程分析」、「健康度と寿命の関連分析」、「死亡モデルと公的年金」、「人口学的死亡モデルの発展」の４つに分け、海外の研究機関とも連携しつつ、長寿化を人口学的観点から総合的に研究していく。

毎年度、卒業・修了予定者に係る就職・採用活動の実態を把握するため、学生の意識・行動等の調査を行う。

港湾・空港等に関する調査、試験、研究及び開発を行うとともに、これらの支援を行う。

自治体の予防接種行政担当者及び予防接種に従事する医師、保健師、看護師等の医療従事者を対象として、予防接種に関する医学的・制度的な基礎知識のほか、研修受講者が所属組織で効果的な知識伝達ができるように研修を実施する。研修は、全国7地区において自治体向けを年1回及び医療従事者向けを年1回の計8回実施する。

保護の実施機関において被保護者の自立支援の中心的役割を担う生活保護担当ケースワーカーを対象に、アセスメントの方法、支援目標や援助方針の検討手順、援助方針を検討する上で留意すべき視点、被保護者（認知症高齢者、子どものいる世帯、精神障害者等）に応じた支援に関する技能・知識の習得等をカリキュラムとして、講義及び演習を実施する。 ※生活保護担当現業員全国研修会開催費は、2022年度まで本省費に含まれていたが、2023年度から委託費として独立した。このことにより、2022年度以前と2023年度以降の活動実績等を比較することが難しいことから、以下で示す活動実績等については2023年度以降についてのみ記載する。

地域における青少年によるインターネットの安心・安全な利用環境を整備するため、各地域で関係者間の連携強化と周知啓発活動を実施する。 具体的には、各地域で関係者が幅広く連携し、インターネットの安心・安全な利用促進のための取組を実施することができる体制を、総務省・総合通信局がコーディネータとなり、シンポジウムの開催・参加等を通じて推進する。また、青少年等の携帯電話・インターネット利用に伴うトラブル事例とその対応・予防策等の啓発を、青少年及びその保護者、教職員を対象とした講座（e-ネットキャラバン）への講師の派遣や講師講習会の開催等を通じて、全国規模で推進する。

本事業では、飲食店における加熱式たばこ専用喫煙室の設置状況を含む同法の履行状況を継続的調査により明らかすること、同時に飲食店従業員および飲食店経営者のたばこ煙曝露実態調査を行う。実態調査はこれまで国立保健医療科学院で蓄積した加熱式たばこの成分データ、受動喫煙者の曝露量データ、保有する実験装置を活用し、調査票だけでなく生体由来検体（尿を想定）を分析し、たばこ煙への受動喫煙の実態を明らかにし、店舗での喫煙実態と曝露との関連性を解析する。調査分析は継続的に行い、改正健康増進法の見直しで求められる受動喫煙実態の科学的根拠として活用する。調査においては自治体（保健所単位を想定）に協力いただき、解析された結果について自治体にフィードバックすることで地域におけるたばこ対策を支援し、国民の健康増進を目指す。また、当院で自治体職員に対して実施する「たばこ対策研修」においても調査結果を活用し、研修の実施を通じて我が国のたばこ対策のレベルを向上させる。

民間教育訓練機関が取り組むべき事項を具体的に提示した「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）の周知・普及を図るため、民間教育訓練機関向けに「職業訓練サービスガイドライン研修」（以下「ガイドライン研修」という。）を実施する。

レパトワール信託基金拠出金は、主に安保理の活動について１年ごとにまとめて解説した年次のレパトワールの作成に用いられる。レパトワールは、その年に扱われた議題の概観、安保理仮手続適用の態様、国連憲章の関連規定の安保理での扱い等の項目について、５００頁超にわたり詳述している。さらに、年次のレパトワールの形式以外にも、安保理の活動データ（下部機関の長、PKOや特別政治ミッションのマンデート内容等）を本件信託基金HP上でリアルタイムかつビジュアル化された形で公開している。