国家行政事業データベース

外食産業における人手不足や低い労働生産性を改善するため、自動化技術や業務効率化システム等の利用拡大に向けた外食産業の業界行動計画の策定、飲食店におけるカスタマーハラスメント対策ガイドラインの策定・周知、説明会の開催及び外食産業における高齢者や障害者等に配慮した取組を行っている飲食店の事例収集・情報提供を実施する。【令和６年度補正】

原子力の平和利用のために、国内外の原子力政策の動向や東電福島第一原発事故への対応状況等について正確かつ最新の情報を収集・整理・分析するとともに、毎年発刊している「原子力白書」の策定に向けた状況調査を行う。また、「原子力利用に関する基本的な考え方」（令和５年2月20日に原子力委員会決定、同28日に閣議にて政府として尊重する旨決定）の改定に向けた総合調査等を実施する。そのほか、原子力政策の検討にかかる調査や情報発信を行う。

・WTO･TBT協定及びSPS協定に関する施策 WTO･TBT協定等の実施のため、我が国の規制に関する情報を関係者の要請に応えて提供する機関（照会所）の設置は、我が国の制度を諸外国に理解せしめる上で必要かつ極めて有意義。譲許表その他の文書を作成するにあたり、高度な情報処理能力等の専門知識を有する外部人材に委託することが現実的かつ不可欠。 ・WTOでは約2か月に一度、サービス関連の各種委員会（サービス貿易理事会及び必要に応じて「金融サービス委員会」、「特定約束委員会」、「国内規制作業部会」、「GATSルール作業部会」、さらに各種委員会等）が開催される。自由貿易推進に積極的に関与する我が国としては、しかるべく交渉官及び担当官を派遣し、実業界の関心も踏まえつつ効果的に交渉及び議論に参加する必要がある。 ・WTO閣僚会議は、少なくとも2年に1回開催することとされているWTOにおける最高意思決定機関である。WTO協定の運用に関する閣僚宣言や決定、また各種交渉に関する閣僚宣言や決定等、極めて重要な意思決定がなされる会合である。そのためWTO全加盟国が、閣僚級のハイレベルを派遣し、自国の立場を主張し議論を行っている。したがって、我が国も政府代表として政務を始めとするハイレベルを派遣する必要があり、担当職員の出席や現地における個別会談室・作業室及び通信機器類の借り上げ等を行う。

地域包括支援センターにおける災害や感染症の発生等の有事に備えた体制整備のために実施する以下の取組に係る経費を補助する。 ・市町村又は地域包括支援センターの担当圏域における関係機関・関係者間の協議の場の設置、会議の実施、ネットワークの構築 ・地域包括支援センターにおけるBCP策定・見直し ・地域包括支援センターにおけるBCP策定にあたっての（又は策定したBCPに基づく）業務整理 ・自治体職員や地域の関係者等と連携したBCPに基づく訓練の実施やそれに係る会議の実施　　等 また、本事業による助成を受けて取組を実施する市町村及び地域包括支援センター等は、全国における先立つ事例として、その取組の背景、課題、実績等について、厚生労働省に事例提供を行う。

司法書士試験、土地家屋調査士試験、司法書士簡裁訴訟代理等能力認定考査及び土地家屋調査士民間紛争解決手続代理能力認定手続を適正・円滑に実施する。

このような状況で、多量の行政手続のオンライン化を計画的かつ強力に推進するためには、①各手続の類型化、②技術的な実現方策の提案、実行支援、③進捗状況の管理、④利用状況の把握（利用率向上の提案）などについて、専門的知見かつ多大な業務を要することから、当該業務の外部委託を行うものである。

・全国の避難退域時検査及び簡易除染に必要な資機材等に関する情報の収集・整理 ・避難退域時検査等資機材の相互融通体制の整備の支援 ・各道府県が実施する避難退域時検査等に係る訓練への参画と技術的・専門的な立場からの指導・助言、避難退域時検査等に係る課題の抽出と評価等 ・甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアルに関するモデル事業の実施

デジタル庁は、政府の全体方針・計画等を広く普及させるとともに、政府デジタル人材等の効果的かつ効率的な育成及び一般職員のITリテラシーの向上に資するため、情報システム統一研修を行う。また、デジタル庁は、重点計画に基づき、政府デジタル人材の育成に資するため、資格試験の合格に向けた講座の提供等を実施する。

本事業は、ASEAN諸国の関係者を対象に現地セミナーや専門家会合、ベストプラクティス集やマニュアルの作成、現地調査を踏まえた対策の検討等を行い、引き続き、諸課題の解決を支援するものである。

倒壊の危険性があるブロック塀を病院が改修する際等に必要な費用を支援する。 【補助率１／３】

産業廃棄物処理業の高度化・最適化を図るため、動静脈連携に必要とされる制度的措置や財政措置、我が国の情報流通プラットフォームの技術動向などについて幅広く調査・検討を行う。また、健全で優良な事業者の育成及び意欲ある事業者の成長の後押しのため、優良な事業者の情報発信及び海外展開の支援、並びに業界のクリーンな成長のため支援事業を行う。更に、社会情勢等産業廃棄物処理業の関連性を把握し、これらの施策に反映させる。 電子マニフェスト普及啓発事業において、電子マニフェスト未加入業者に対する加入促進を目的として電子マニフェスト導入説明会を開催し、紙マニフェストから電子マニフェストへの移行を促すほか、業種別事例集を作成する。

本事業は、国連やシンクタンク等との協力の下で、①ユースの育成（国際会議への派遣）、②若手研究者の研究支援・ネットワーク構築（研究機関への派遣）、③次世代フォーラム開催、の３つを取組の柱として実施。

本事業は、国際情勢を調査・分析し、中長期的な外交政策を企画立案するとともに、国内外に発信する事業である。 実施内容は、①外交青書の作成・発行、②他国との政策企画協議の実施、③有識者との研究会等の実施、④国内外のシンクタンクが実施する研究会・シンポジウムへの参加、⑤外務大臣の国会演説、外交政策スピーチ等の作成、⑥「国際情勢認識と日本外交の展望」の作成である。

本施策では、広報誌、白書の作成・配布及びホームページ等を通じて、広く一般に男女共同参画に関する情報提供及び啓発を行っている。また、毎年「男女共同参画週間」を実施し、関係省庁、地方自治体、女性団体などと協力しながら、多様な媒体で総合的に広報・啓発を行うとともに、本週間にあわせて「男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰」、「女性のチャレンジ賞」事業などを実施することで女性の活躍に関するロールモデルを示すこと等を行っている。 男女共同参画ホームページの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上

ASEAN貿易貿易投資観光促進センターへの拠出金の拠出を行い、同センターにより、日本とASEANとの間の貿易・投資、観光の促進のための事業を実施する。任意拠出金では、ASEANへの後発加盟国であるカンボジア、ラオス、ベトナム等への支援を通じた域内の格差是正のための事業等を中心に行っている。

上記事業目的のため、（公社）北方領土復帰期成同盟による補助金事業として、北方領土問題についての啓発宣伝活動、北方領土返還要求運動、後継者育成活動等を実施している。

以下の事業を通じ、インドネシア、シンガポール、東ティモール、フィリピン、ブルネイ及びマレーシアとの関係を強化する。 １　要人往来を始めとする様々なレベルでの対話・交流・協力の継続・推進 ２　日系企業の進出支援を含む経済関係緊密化の促進 ３　平和構築等、地域及び国際的課題に関する協力

我が国の情報通信業等に係る対内直接投資等について、外為法による審査を迅速かつ適切に執行するため、海外ファンド等の外国投資家及び国内外の重要技術の動向等の実態調査を実施し、情報収集・分析を行う。 また、総務省における外為法による審査手法やリスクの高い投資への対応等について法的リスクを分析・検討する。

「日本再興戦略」2016（平成28年６月２日閣議決定）の中短期工程表において、平成29年度より、ＤＰＣデータ（※１）一元管理及び利活用を可能とするデータベースのシステム運用を開始し、ＤＰＣデータの第三者提供を実施することとしているため、当該データベースに係る運用・保守業務やＤＰＣデータの第三者提供業務等を行うもの。なお、改正健康保険法（令和２年10月）施行以降は、法の規定に基づき第三者へのデータ提供を実施している。 （※１）DPCデータとは、急性期入院医療を担う医療機関等から厚生労働省に提出される臨床情報等のデータ

日本私立学校振興・共済事業団における私立の大学・短期大学・高等専門学校に係る事務処理体制の整備に必要な経費に対し、補助を行う。

上下水道分野に係る課題の解決に資する先駆的な科学研究提案を大学や民間企業等に所属する研究者から広く公募し、優れた提案に対して予算の範囲内において、補助金を交付する。なお、研究課題は、外部有識者からなる評価委員会による評価結果に基づき、採択の可否を決定する。

乳幼児身体発育調査は、全国の乳幼児を対象として実施され、その調査結果については、乳幼児保健指導、あるいは乳幼児健診時の基準として広く活用されている。本調査は、都道府県等を通じ市区町村・病院に調査票を配布、回収しこども家庭庁においてとりまとめ、結果を報告する。 乳幼児栄養調査は、全国の乳幼児を対象として実施され、その調査結果については、乳幼児期における栄養・食生活支援のガイドライン等の作成・更新等に利用されている。 なお、両調査とも、継続的調査として10年に１度調査を実施している。

①困窮邦人等対策： 　（ア）「特殊困窮邦人保護対策」として、第二次大戦後に朝鮮半島出身者と日本で婚姻した後に朝鮮半島に渡り、高齢化・困窮化した在韓日本人妻を支援団体を通じて支援する。 　（イ）「海外邦人援護短期貸出」にて、盗難、紛失等により困窮した邦人渡航者等に対して、家族等からの送金を待つ間の最低限の費用を貸し付ける。 　（ウ）「困窮邦人帰国対策」として、海外において疾病・事故等の理由により困窮状態に陥り、親族関係者の支援を得られない邦人に対して、国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律（国援法）を適用し、帰国費用を貸し付ける。 ②海外邦人精神障害者対策：海外における精神疾患を有する邦人の対応のために、現地の精神科医と顧問契約を締結する。 ③遠隔地等邦人援護：在外公館が遠隔地や兼轄国において邦人援護を行うため職員を派遣する。また、在外公館が右業務を直接行えない場合には、現地協力者に支援を依頼する。

IEFは、70ヵ国の産油国と消費国の閣僚が一堂に会し、エネルギー市場の安定をはじめ、エネルギー分野が直面する課題について率直な議論を行う。その事務局たるIEF常設事務局は関係国からの拠出金で運営されており、その主な活動は以下のとおり。 （１）IEF（閣僚レベル）の開催支援及びフォローアップのための各種活動・調査 （２）アジア・エネルギー産消国閣僚会合など、その他の産消対話の支援 （３）国際機関データ共同イニシアティブ（JODI）事業 我が国は、IEFの主要メンバー（理事国）として上記事業遂行のための拠出金を負担。

受動喫煙防止対策を行うにあたり、既存の喫煙室の改善方法等、受動喫煙防止対策を行う上での技術的な内容に関する事業者からの問い合わせについて、電話による無料相談窓口を開設し、労働衛生コンサルタント等の専門家が各事業者の個別の状況に応じた助言を行う。 　また、電話による対応のみでは不十分と判断される場合は、事業者の希望を確認した上で、実地指導についても無料で実施するほか、事業者団体等から希望がある場合には当該団体の会合等に赴き、集団説明を行う。 　また、主に経営者、人事担当及び安全衛生担当者を対象とした受動喫煙防止対策に関する説明会を開催する。