国家行政事業データベース6,084 件

本事業は、政府実行計画に基づく取組の進捗状況を点検・分析するとともに政府実行計画の目標達成に必要な施策を検討するため、調査票の作成、各府省庁を対象とした各種取組の実施状況の調査や回答の集計を行い、結果を分析し、報告書を取りまとめるとともに、排出削減効果の高い取組など優良事例等の知見を関係府省庁にフィードバックするものである。

国民生活基礎調査の準備調査により設定された単位区から無作為に抽出した単位区の世帯及び世帯員について調査を行う。 あらかじめ調査員が配布した調査票に世帯員が自ら記入し、後日、調査員が回収する方式（留置自計方式）により行う。 提出された調査票については、当省において、本調査と国民生活基礎調査の調査票情報を突合して集計を行い、その結果を公表している。 　国－－都道府県等－－福祉事務所－－調査員－－世帯員 ※令和２年調査については、新型コロナウイルス感染症対策のため国民生活基礎調査が中止となったことから、実施しないこととなった。

全国の社会教育活動の充実・活性化、指導者の育成及び奉仕活動・体験活動の推進・定着等により、地域再生の基盤となる地域の教育力の活性化を図るために以下の事業を実施する。 ①社会教育活動の実態に関する基本調査事業 ②社会教育事業の開発・展開に関する調査研究事業 ③奉仕活動・体験活動の推進・定着のための調査研究

アフリカを中心に平和構築支援を実施している国連平和構築基金（ＰＢＦ）に対する拠出（ノンイヤーマーク）により、和平プロセス・政治対話への支援、経済活性化、国家の制度構築、女性・若者の平和構築への参画支援等の実施を通じた、複合的な紛争の根本原因への対処、暴力の拡大・拡散への防止に貢献する。特に、PBFとして、その「2020－24年戦略」（2026年まで延長）の中で、①国境横断的・地域的な支援、②国連PKO等の撤退等の「移行」が発生する地域での支援、③女性と若者のエンパワーメントのための支援、④国家予防戦略支援（2025年に追加）の４つを優先事項として掲げており、この優先事項に沿って、2025年には、28か国で48のプロジェクト、合計約1億2,403万ドルの支援が新たに承認した。我が国からの拠出もこうした事業に充てられている。

緊急作業従事者の被ばく線量、健康診断結果等のデータを蓄積する「東電福島第一原発作業員の長期的健康管理システム」の構築や運用を行う。 また、特定緊急作業従事者を対象として、以下の被ばく線量の区分に従ってがん検診等を実施する。 ・50mSv以上100mSv以下：白内障検査 ・100mSv以上：白内障検査及びがん検診等

令和5年度は、BDNに関するOECD事務局への調査業務委託のために日米豪で共同で資金拠出。令和6年4月にOECD事務局内にBDN事務局が設置されたことを踏まえ、令和6年度以降は、立ち上げ国である日米豪のほか、英国、スペイン、スイス、及びトルコが共同で同事務局に資金拠出し、BDNの運用及び更なる促進に向けた作業（基準や評価の仕組みの精緻化、個別案件に関する円滑な基準適用のための技術支援及び途上国に民間投資を呼び込む際の課題の把握・対応策の検討）を行うとともに、多様なステイクホルダーの参加やネットワークの拡大のためのBDNのアウトリーチに関する活動を実施している。

本事業は、航空会社間の健全な価格競争を維持し、地域航空会社の経営改善を促進させ、国内航空の維持・活性化を推進するために必要な調査を実施する事業である。

本件拠出では、ASEANが重要課題として掲げる域内格差是正の観点から、ASEANの後発加盟国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム。以下、CLMVと言う）を対象とした事業を中心に実施している。CLMV の能力強化は、ASEAN全体が「インド太平洋に関するASEANアウトルック（AOIP）」の重点分野（海洋協力、連結性、SDGs、経済など）に包摂的に参加できる基盤となるため、AOIPの主流化を進める上でも不可欠である。こうした観点から、近年では、ASEANの抱える新たな課題に対応すべく、グリーンやデジタルなど、新たな分野においても貿易、投資、観光、人物交流を促進し、AOIPの主流化を後押し、ひいては、AOIPと本質的な原則を共有する「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現を促進する事業を行っている。 ASEAN貿易貿易投資観光促進センターへの拠出金の拠出を行い、同センターにより、日本とASEANとの間の貿易・投資、観光の促進のための事業を実施する。任意拠出金では、ASEANへの後発加盟国であるカンボジア、ラオス、ベトナム等への支援を通じた域内の格差是正のための事業等を中心に行っている。

優秀で志のある博士後期課程学生が研究に専念するための経済的支援（生活費相当額及び研究費）及び博士人材が産業界等を含め幅広く活躍するためのキャリアパス整備（企業での研究インターンシップ等）を一体として行う実力と意欲のある大学を支援する。【EBPMアクションプラン関連事業】

上述の目的（熱帯林の持続可能な経営、合法的で持続可能な熱帯木材貿易の推進）を達成するため、森林経営に関する能力開発、森林火災対策、違法伐採対策等に資する活動（①加盟国のうち、熱帯木材生産国（アジア、中南米、アフリカ等）の提案に基づくプロジェクトと、②事務局提案に基づく特別活動に大別される）を実施。具体的な事業の選択は、提案された複数の事業プロポーザルから、日本の政策目標との合致やプロジェクトの地域バランス等を考慮しながら、ITTO事務局や他ドナー等との相談も通じて慎重に決定される。

都市再生緊急整備協議会による都市再生安全確保計画又は帰宅困難者対策協議会（※１）によるエリア防災計画（※２）の作成や、同計画に基づくソフト対策及びハード対策を総合的に支援する補助事業。事業主体は地方公共団体、官民協議会、都市再生推進法人（計画素案の作成に限る）。 （※１）帰宅困難者対策協議会：１日あたりの乗降客数が３０万人以上の主要駅周辺又は指定都市、特別区、中核市、施行時特例市若しくは県庁所在都市の中心駅周辺地域において、帰宅困難者対策に関する協議を行うため、市町村、都道府県、国、鉄道事業者、都市開発事業者、建築物所有者及び公益施設管理者等により構成される協議会 （※２）エリア防災計画：帰宅困難者協議会により作成される都市再生安全確保計画に準じた計画

①地方公共団体等が行う騒音・振動・悪臭規制事務について施行状況等調査を実施し、結果を公表する。 ②環境騒音等の実態調査、検討を行う。 ③悪臭の測定方法である嗅覚測定法に関して、従来の測定方法より精度及び効率性の高い測定方法についての検討を行う。

世界の水資源問題解決のために、水資源分野における我が国の有する知見を活用し、SDG6（水と衛生）のゴールへの貢献や、熊本水イニシアティブに基づくアジア・太平洋地域における水を巡る社会課題解決への貢献に資するため、我が国の対応方策を検討し、国際会議の場を通じて、我が国の水に関する高度な知見等を活用した情報発信を行うことで、水に関する国際的議論をリードしていく。

国際仲裁の活性化に向けて、国内外における周知啓発活動、国際仲裁の拠点としての我が国の国際的な評価向上のための取組、仲裁人・仲裁代理人等の人材育成に向けた取組等を官民連携の下で進めていく。

児童虐待防止に関する施策の企画立案や実施等の業務を円滑に実施するために、児童虐待防止に必要な会議等の開催や調査の実施などを行う必要がある。 そのために、本事業では会議等の開催や旅費、謝金、会議費等を支出する。

○他の模範となる取組を行った地方公共団体や民間企業を地方創生担当大臣が表彰し、広く周知することで、本税制の更なる活用促進と優良事例の全国展開を図る。 ○地方公共団体と企業のマッチング会の開催や、地方公共団体等が主催するマッチング会の開催支援等を行うとともに、本制度の活用に関し助言を行う「内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー」の活用を促進することで、官民連携の取組をはじめとする地域課題解決等の取組の促進や新たな寄附の創出につなげる。

都道府県が温泉掘削の許可等を行う上での基本的な指針である「温泉資源 の保護に関するガイドライン」の見直しに向けた調査・検討及び温泉付随可燃性天然ガスによる災害防止のための採取許可等制度の施行状況、硫化水素中毒事故等を踏まえた硫黄泉に関する利用実態調査を実施する。 また、平成29年７月に「自然等の地域資源を活かした温泉地の活性化に関する有識者会議」より提言された「新・湯治推進プラン」の内容を実現するために必要な事業（温泉地滞在の健康効果の把握・発信、利用活性化プログラムの検討等）を実施する。

地域運営組織が行う活動に対して、地方公共団体がより効果的・効率的に支援できるよう調査研究を行うとともに、セミナーの開催等により先進事例の全国展開を図ることで、全国における地域運営組織の更なる形成促進や持続的な運営に向けた取組を後押しする。

令和元年度～２年度の調査研究事業において、研究会のシステムモデルを基に、実証用のシステム（プロトタイプ）を用いて投開票事務フロー、インターネット投票希望者の申出・登録事務フローの検証を行うとともに、制度・運用面やシステム面の論点整理等を実施してきた。令和３年度は、制度面について論点整理の結果等をもとに方向性を検討・整理するとともに、システム面の検討・整理等を、令和４年度以降は、令和３年度に作成した骨子案を踏まえ、在外選挙インターネット投票システムの主要要件の検討のため、有識者の意見等を踏まえながら、調査研究を実施した。

本事業は、プロジェクト実施段階における施策を総合的・一体的に実施し、官民連携により、防災分野等日本が得意とする分野の海外展開及び国際標準化、それによる案件形成とプロジェクトの獲得推進を行う。

１．毎年10月17日からの一週間を「薬と健康の週間」として、医薬品及び薬剤師の役割に関する正しい知識の普及啓発を実施 ２．地方自治体及び各都道府県薬剤師会の医薬分業担当者に対する「かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会」の開催 ３．行政処分を受けた薬剤師を対象とした再教育研修事業

１．人権教育総合推進地域事業 　学校、家庭、地域社会が一体となった教育上の総合的な取組を都道府県教育委員会等との連携・協力の下で推進し、基本的人権尊重の精神を高め、一人一人を大切にした教育の充実に資することを目的として、実践的な研究を行う。 ２．人権教育研究指定校事業 　学校における人権教育に関する指導方法の改善及び充実に資することを目的として、モデル校を指定し、実践的な研究を行う。 ３．人権教育アーカイブの整備 　人権教育の充実に資する事例等を収集・集約・発信するための機能を有した「人権教育アーカイブ」の充実を図る。 ４．人権教育の在り方等に関する調査研究 　人権教育に関する事業等の実践・成果を踏まえ、学校における人権教育の在り方等について調査研究を行い、その成果の普及を図る。

都道府県選挙管理委員会は、政党交付金の支出の公明を確保するため、政党助成法第32条第３項及び第５項の規定に基づき、政党の支部から提出された支部報告書等を保存し、閲覧に供し、又は写しを交付することとされている。 これらの保存・閲覧の供与・写しの交付の事務に要する経費については、同法第38条の規定に基づき、国が財政上必要な措置を講ずるものとされていることから、本事業は都道府県選挙管理委員会に対し、当該経費を委託費として直接交付するものである。

プロジェクト管理を通じて効果的かつ効率的な装備品の取得を行うためには、取得関係業務に携わる職員に対し、プロジェクト管理に必要な知識を習得させるとともに、課題を解決する能力を付与することが不可欠である。 米国においては、装備品取得に係るプロジェクト管理を適切に実施するため、長年にわたり専門の教育機関において取得関係職員に対する教育を実施しているところである。 本事業は、米国において実績のある取得マネジメント教育を防衛省においても実施することにより、取得関係職員に対し、プロジェクト管理を適切に実施するために必要な知識及び技能を習得させるものである。

本事業は、海難審判法第２条に掲げる海難について、①理事官による海難の調査及び審判開始の申立て、②審判官による海難審判の開廷及び裁決の言渡し、③裁決に基づく、海事従事者に対する懲戒の執行を行う。