国家行政事業データベース

①国際法の専門的知見を有する研究者である国際法調査員に各種調査・研究を委託し、国際法全般の秩序形成や最新の判例・学説の動向を専門的に分析・評価する。（平成17年度開始-終了予定なし） ②選定したテーマに関する調査研究を海洋法研究者に依頼する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ③望ましい国際環境の醸成，国際世論の形成を目的として、海洋法に精通する国内外の専門家・実務家等をパネリスト（国外パネリストは招へい）とした「法の支配に基づく国際海洋秩序の確立」等をテーマとする国際シンポジウムを開催する(令和２年度以降は開催なし）。 ④国際法の諸問題等について選定したテーマに関し、専門家に研究を委嘱し、研究会における報告を依頼する。

特定の科学分野における新しい国際協力機会の模索や、国内及び域内の重要な科学政策決定に活用可能な国際的な枠組の構築、地球規模の問題に対する科学的側面からの検討など、OECD/GSFの活動を推進するための経費を分担する。GSFによって推進されているプロジェクトの一例として、「グローバルな研究エコシステムにおけるインテグリティとセキュリティ（Integrity and security in the global research ecosystem）」プロジェクトが挙げられる。本プロジェクトでは、専門家グループを設置し、国際ワークショップを開催するなどして各国の事例等を収集・分析し、最終報告書を取りまとめ、日本においても本プロジェクトに根ざしたWSを主導して開催を予定するなど、世界各国の政策に落とし込むべき重要な提案となっている。

・総合科学技術・イノベーション会議として、MSの戦略的な推進、関係府省の連携・推進等のため、会議の運営、現地調査、情報の収集・分析等を行う。また、研究開発の加速および社会実装に向け分野横断的支援、および国内外に向けた情報発信を推進する。 ・総合科学技術・イノベーション会議として、ImPACT 16プログラムの追跡調査等を効率的に実施するため、会議の運営、現地調査、情報の収集・分析等を行う。 ・総合科学技術・イノベーション会議として、FIRST及びNEXTの追跡調査等を効率的に実施するため、会議の運営、現地調査、情報の収集・分析等を行う。

実地疫学調査専門家（Field Epidemiologist:FE)の養成: 米国CDCや世界保健機関（WHO）との協力のもと、国立感染症研究所内に世界標準となる2年間の実地疫学専門家養成コース（FETP）を設置し、On-the-job（実務研修）によるFEの育成を行う。疾病アウトブレイクへの直接対応を通して、健康危機管理対応を実践しつつ、知識・技術・実務の総合技能の修熟を図る。データの収集・分析・還元技能修得のため、感染症サーベイランスのデータ分析還元や疫学研究の立案と実施を、また、国際的な感染症危機管理技能修得のため、WHO西太平洋地域事務局での実務研修も行う。さらに、地方自治体における人材育成に寄与するため、自治体等の感染症対策関係者への講習等を行う。

予防接種に係る普及啓発、訴訟事務を行うとともに、予防接種に関する各種調査・検討会を実施する。

○NISA制度の更なる普及・定着に向けた周知・広報活動（つみたてＮＩＳＡ公式キャラクターのグッズ作成、つみたてＮＩＳＡ特設サイトの作成・更新、シンポジウムの開催等）を実施。 ○国民の資産形成等に必要な金融サービスが提供される環境整備や、金融・資本市場の活性化のための税制面の環境整備に向け、現行制度の問題点や、より効果的な制度に係る調査・検証を実施。

医薬品の価格決定システムや後発医薬品の使用促進策等、我が国の薬剤給付のあり方の検討に必要な調査項目について、欧米諸国の文献調査を行うとともに、調査団を派遣し、各国の薬局、薬剤師会、保険担当部門、医療機関、製薬団体等を訪問し、実地調査を行う。

本事業においては、水資源開発水系を対象に①気候変動の影響を考慮した危機的な渇水時における水需給バランスの評価、②水需給バランスを踏まえたソフト対策の効果および、既存施設の徹底活用を基本としたハード対策の必要性を検討する。具体的には、水需給バランス点検は各気候予測モデルを用いた水供給、水需要の予測結果をもとに、水資源開発施設ごとに各種用水に対して行う。さらに、適応策の定量的評価のために、利水計算により渇水被害が最小となるような既存施設の運用を検討する。これに加え施設の活用でも用水が不足するような危機的渇水を定量的に把握し、渇水対応タイムラインの作成、代替水源の活用、取水時期の変更など、さらなるソフト対策の検討の基礎資料とする。

国立保健医療科学院で保有する浄水処理実験プラントおよび関連の実験装置等を活用し、水道原水の変動や原水汚染に対応する処理技術の評価及び、浄水施設の運転管理手法の最適化に関する研究、高度浄水処理の実用化及び既存の浄水処理技術の性能向上に関する研究を行う。これらの成果を原水水質に対応する処理システムとしてその性能、運転管理方法等について整理する。また、水道原水、水道水中のウイルスや関連物質の挙動を把握し、調査地域、対象項目、調査頻度等を検討し、モニタリング手法を検証する。さらに、水道、水の衛生分野における国際協力や、WHO（世界保健機関）研究協力センターとしての活動などに関連して、調査研究事業を実施し、水分野の国際協力の一層の推進を図る。

国庫負担金等を財源として、老齢福祉年金の給付を行う。

被災農業者等が民間金融機関から借り入れる復旧・復興関係資金について、実質無担保・無保証人（担保や保証人を徴求する場合にあっては、融資対象物件担保や同一経営の範囲内の保証人のみ徴求）での借入が可能となるよう、農業信用基金協会（以下「基金協会」という。）が債務保証をする際の保証料を無償とするために必要な資金を基金協会に対して交付する。 補助（交付）率：定額

国際行政学会では、世界各国において第一線で活動する行政学者・実務家が一堂に会して、行政学、行政実務等に関する研究報告や討議を行う場としての国際会議の開催をはじめ、学会機関誌「国際行政評論（IRAS）」の出版など、様々な活動を行っている。総務省においては、国家会員として毎年国際会議に出席するなどして、欧米及びアジア近隣諸国における国家会員である各行政機関をはじめ、行政学者・実務家と交流を深め、これら諸国における改革の動向等について情報収集・交換を行っている。なお、国際会議には、日本人の行政学者も出席し、論文発表や討議に参加している。【国際行政学会分担金：昭和29年度事業開始】 　なお、行政における情報技術の利用に関する国際会議の分担金に係る予算は、デジタル庁設立に伴い、同庁に移行された。

令和４年度については、これまでの実相調査の結果を集計し、最終報告書の作成を行い有識者会合への報告及び今後の日系人関連施策の新たな企画・立案を行う。

主要国に所在する在外公館において、効果的な発信を実現するため、現地目線に立った広報文化事業の企画・実施、日本から派遣される派遣者の遠隔地におけるアテンド業務、より効果的な派遣プログラムの検討、事業実施後のフォローアップ等を、現地に精通し、幅広い人脈を有する対日友好団体等に委託する。

我が国無償資金協力のうち、機動的な実施の確保や、その他の外交政策の遂行が必要なものについては、被援助国政府と契約を結ぶ調達代理機関を通じる等して事業を実施している。中小企業を含む我が国企業の海外展開支援やテロ・治安対策の協力等、ODAをより戦略的に活用することが求められている現状を踏まえ、このような無償資金協力において、比較的短期の調査の実施を通じて、被援助国政府・実施機関等の具体的ニーズ、供与品目等に係る情報を収集・分析等することにより、案件形成及び実施決定に向けた検討を行う。

（１）石油・ガスの生産国と消費国との対話の機会の提供及び利益の相互関係についての理解を促進 （２）エネルギー，技術，環境，経済成長の間の相互関係に関する研究の促進及び意見交換の場の提供 （３）健全な世界経済，供給と需要の安定確保，エネルギー資源の世界的な取引の拡大のための安定したかつ透明性のあるエネルギー市場の促進(ＪＯＤＩなど）

ＰＥＣＣはＡＰＥＣの公式オブザーバーとして、全てのAPEC関連会合、作業部会等に出席することが認められており、政府当局の視点とは異なる、第三者的な視点、大所高所の視点から、ＡＰＥＣの議論に積極的に貢献している。ＰＥＣＣにおいては、経済連携協定（ＥＰＡ）の潜在的なインパクトの測定、年金・医療保険・雇用保険等に関する調査研究など、APECにおいて重視する将来的な地域経済統合、経済社会的福祉等の観点から重要となる、先進的な分野に関する調査等を実施しており、これをAPECに還元することでAPECにおける議論に大きな影響を与えている。

本件事業は、条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金である。拠出金は、全締約国の国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額の拠出を求められる。条約事務局には、同基金を活用し、締約国会議の準備・開催、条約に基づく報告書の作成、他の関係国際機関との協力等の活動を通じて、水銀の採掘、使用、貿易、廃棄、環境への排出に係る、包括的な国際的枠組みを整備することが期待されている。

２０２３年は我が国がＧ７サミット議長国になるところ、議長国は特定のテーマを選定し、首脳会合までにテーマ別報告書を作成、公表することが求められているため、右報告書作成のための説明責任作業部会を開催・運営する。また、報告書作成におけるデータ収集や図表の作成を含め作成全般を外部委託する。

我が国の体育・スポーツ施設の設置者別現在数や学校体育施設等の開放状況等を明らかにし、今後のスポーツ振興施策の基礎データを得るとともに、体育・スポーツ施設の整備に関する指針等の作成に係る基礎資料とするため、体育・スポーツ施設現況調査の取りまとめ、調査結果の分析等を行う。

市町村の管理的立場にある保健師に対して、全国をブロック毎に分け、保健師の管理者として効果的な活動を実施するために求められる資質の向上を図る上で、必要な知識を付与する研修を実施する。 また、各自治体において保健師育成を主導して行っていただくために、都道府県へモデル事業として展開を行うことで、継続的な市町村保健師の資質向上へ寄与する。

児童委員に対しての地域福祉活動研修等を実施し、全国各地で実施している活動、経験の交流等を図るとともに、主任児童委員と地区担当の児童委員の連携が図られるよう適切な資料を作成し配布する。また、通信制により児童福祉司の人材養成を行う。 ○実施主体：社会福祉法人　全国社会福祉協議会 ○補助率：定額

○民間団体が全国的・広域的に行うひとり親家庭の自立支援事業の費用に対する補助 ○実施主体：民間団体 ○補助率：定額補助・10/10

新たな救急救命士制度について、都道府県担当者、医療従事者等に対する説明会（全国15箇所程度）の開催、国民への周知のためのポスターの作成と全国の医療機関への配布等を通して普及啓発を行う。

就労継続支援事業所の作業等の受注量を確保するため、共同受注窓口に係る以下の取組を行う。 ○　全国の共同受注窓口の取組事例を収集・整理 ○　都道府県域を越えた受発注体制モデルの構築 ○　全国的な受発注の推進につながっている実事例の横展開に向けた周知・広報 ○　工賃向上計画支援等事業等とも連携した共同受注窓口の機能強化・活性化の実施 ○　支援を実施した結果、全国的な受発注の推進につながった事例の国への報告