国家行政事業データベース

機構が達成すべき業務運営に関する目標（第５期中長期目標）及び同目標を達成するための計画（第５期中長期計画）に基づき、重点研究開発分野（①電磁波先進技術分野、②革新的ネットワーク分野、③サイバーセキュリティ分野、④ユニバーサルコミュニケーション分野、⑤フロンティアサイエンス分野）の研究開発等、分野横断的な研究開発その他の業務（⑥Beyond 5Gの推進、⑦オープンイノベーション創出に向けた産学官の連携等の強化や知的財産の積極的な取得と活用等）を実施する。 ※７つのセグメントシートには属さない関係共通部に関するセグメントも存在する。

装備品製造等事業者が作成し、防衛大臣から認定を受けた装備品安定製造等確保計画（装備品等の安定的な製造等の確保のために行う、供給網の強靱化、製造工程効率化、サイバーセキュリティ強化、事業承継等に関する特定取組に係る計画）に基づき、当該特定取組が着実に実施されるようにするため、予算の範囲内において、必要な財政上の措置を行うものである。【EBPMアクションプラン関連事業】

令和４年１２月に策定された国家防衛戦略及び防衛力整備計画においては、いわば防衛力そのものといえる防衛生産基盤の強化の取り組みの一環として、サイバーセキュリティ強化が規定されている。 防衛生産基盤におけるサイバーセキュリティ強化の取り組みについては、防衛生産基盤を構成する防衛関連企業がそれぞれ強化策を講じることで結果として基盤全体の強化となることがあるべき姿であるが、企業によっては、費用や人材の観点からすぐに強化策を講じることが困難な場合もあることから、国において本事業として官民共通的な基盤を構築し、この利用を促進することで結果として早期に防衛生産基盤のサイバーセキュリティ強化を図ることを企図したものである。 加えて、調達に関する行政文書の電子化推進の観点から、防衛省が行う防衛装備品の調達に関しても、発注者である防衛省と受注者である防衛関連企業との間で、保護すべき情報を含む電子データを安全かつ効率的に共有することへのニーズが高まっていることから、これらに一括して対応する観点から、必要なシステムセキュリティを備えたDSGを整備した。

IPAが業務を実施するにあたって必要となる運営費を交付し、デジタル社会の実現に向け、IPAにおいて、以下の取組を推進する。 ①Society5.0の実現に向けたアーキテクチャ設計やデジタル基盤提供の推進 モビリティや企業間取引、スマートビルを中心にアーキテクチャ設計から社会実装・普及までを推進等 ②サイバー・フィジカルが一体化し、サイバー攻撃が組織化・高度化する中でのサイバーセキュリティの確保 サイバー攻撃に関する情報収集・情報共有の他、情報セキュリティ対策の強化等

(1)サイバーセキュリティ経済基盤構築事業 ①国際的なサイバー被害に関する対応支援等を実施。 ②高度標的型サイバー攻撃を受けた組織に対して初動対応支援を実施。攻撃者の意図把握に資するサイバー情勢に関する研究機能を強化。 (2)サプライチェーン・中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業 セキュリティ意識向上やサイバーセキュリティ人材の確保等を通じて中小企業によるセキュリティ対策強化を支援。 (3)産業サイバーセキュリティ強靱化事業 ①重要インフラ等におけるサイバーセキュリティ人材の育成やサイバーインシデント事故調査に向けた体制整備等を実施。 ②セキュアなソフトウェアの市場流通促進に向けた実証事業等を実施。制度詳細を具体化。 ③IoTセキュリティ適合性評価制度や企業のセキュリティ対策水準を評価・可視化する仕組みを運営。制度詳細を具体化。

上記課題を解決するとともに、目的を達成するため、政府機関、重要インフラ分野、企業・個人等サイバーセキュリティを確保すべき主体ごとに、それぞれを対象として、問題となり得るサイバーセキュリティに関する情勢についての情報の収集や分析を行うとともに、緊急事態における対処に資する訓練、海外のサイバーセキュリティ関係機関との情報交換等のための国際会合の開催等を行う。 『情報セキュリティ対策業務支援システム及び情報共有システムの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上』

マイナンバー制度の開始に併せて、各都道府県においてインターネットを監視し、セキュリティインシデントを早期発見する仕組み（自治体情報セキュリティクラウド）について、各都道府県が域内市町村のｗｅｂサーバ等をカバーする形で整備している。 総務省が標準要件（最低限満たすべき事項（必須要件）及び各都道府県の要求水準に応じて導入を検討する事項（オプション要件））等を提示し、おおむね５年に１回行われる自治体情報セキュリティクラウドの更新に要する経費について、国庫補助を実施するもの。

我が国において、これまでにない価値の創造や社会システムの変革等をもたらす新たなイノベーション力を強化するためには、「社会（生命・財産・情報）を守る」能力として、急増するサイバー攻撃から社会システム等を守るサイバーセキュリティ分野の技術の高度化が不可欠となっていることから、サイバーセキュリティ技術等の研究開発等に取り組むとともに、標準化、研究開発成果の普及や社会実装を目指す。 また、急増するサイバー攻撃への対策は国を挙げた喫緊の課題となっており、サイバーセキュリティ分野での機構に対する社会的要請が高まりつつあることから、研究開発等やその成果普及等に関する体制の強化に向けた措置を講ずる。

〇我が国独自のセンサによる脅威情報の収集・分析 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が自ら開発した各種センサで通信ネットワークの観測を実施し、サイバー脅威情報を一次生産できる体制を確立。得られたサイバー脅威情報で国産のサイバー攻撃検知センサー（国産センサー）の高度化を図り、サイバー攻撃の早期検知につなげる。また、国産センサー導入組織の通常のセキュリティ対策にも貢献する。​ 〇新たなサイバー脅威情報の源泉となる被害の未然防止のためのサイバー脅威情報の生成、国産セキュリティ製品の創出支援 得られた情報・技術・ノウハウを、サイバー脅威情報の生成や被害の未然防止のための国産製品・サービス開発の支援につなげることで、社会全体としてのサイバーセキュリティ対応能力の向上に貢献する。

本事業は、サイバー防衛能力の抜本的強化に向け、部外力の活用を念頭に、①部外委託教育の受講、②サイバー人材発掘のためのイベントの開催、③官民共同訓練等の実施、④サイバーセキュリティに関してトップレベルの知見を有する人材（サイバーセキュリティ統括アドバイザー）の採用に取り組むものである。

以下の事業を通じて、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化を図る。 ①医療分野におけるサイバーセキュリティ対策調査事業 医療機関のセキュリティ対策は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に基づき、各医療機関が自主的に取組を進めてきているところである。昨今、国内の医療機関を標的としたランサムウェアによるサイバー攻撃被害が増加（ランサムウエアにより、長期にわたり診療が停止した複数の事例が発生）したことから、医療機関のサイバーセキュリティ対策の徹底を図る。 ②医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業 医療機関におけるサイバーセキュリティの更なる確保のため、外部ネットワークとの接続の安全性の検証・検査や、オフライン・バックアップ体制の整備等を実施する。

巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対し、実践的な対処能力を持つセキュリティ人材を育成するため、「ナショナルサイバートレーニングセンター」をはじめとしたNICTの各部署において、以下の取組を推進。 ①国の機関、地方公共団体、独立行政法人、重要インフラ事業者等を対象とした実践的サイバー防御演習（CYDER） ②若手セキュリティ人材の育成（SecHack365） ③分野別演習開発プラットフォーム（CYROP） ④高度セキュリティ人材育成のための演習基盤

上記目的の達成のため、 ①脆弱性を有するIoT機器に関して国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が調査した内容や、サイバー攻撃に悪用されるおそれがあるサーバ等（IoTボットネット）に関してインターネットサービスプロバイダ（ISP）が検知した情報に基づき、管理者に対する注意喚起等を実施する。 ②IoTのセキュリティに関する利用実態の調査を行うとともに、各種ガイドラインの作成・周知を通じて管理者等のリテラシーの向上を推進する。

従前より最新のパッチを集約して、信頼できる通信を用いて配信する基盤として自治体情報セキュリティ向上プラットフォームを整備しており、更新期限を迎えていることから、以下のとおり再構築を行う。 ①既存の自治体情報セキュリティ向上プラットフォームの機能を前提とし、クラウド上へ再構築 ②MS365の認証中継機能の遅延解消に向けた機能強化（回線やネットワーク機器等の柔軟な増強の実現、システム使用状況の把握） ③LGWANとの接続回線帯域の増強

〇 サイバー攻撃を受けた際の金融機関内・金融業界内の対応態勢及び官民の連携体制の確認等を目的に、「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall）」を実施する（事業概要URL参照）。 〇金融機関に対し、サイバー攻撃を再現してセキュリティの検証を行うテストを実施し、判明した脆弱性への対策を求めることで、サイバーリスクの低減を図る。 〇量子コンピュータの進展により既存暗号技術の安全性が脅かされる中、金融システムの信頼性を維持するため、金融機関における耐量子計算機暗号（PQC）への円滑な移行を促進する。 〇金融機関に対する脆弱性対応等に関する実証実験等を通じて、AI脅威への対応力強化を図る。

全ての地方公共団体が利用可能である地方版ＡＳＭシステムを構築した上で、複数の地方公共団体を選定して、地方版ＡＳＭシステムの実証を行い、運用における有効性や課題を検証する。実証結果を基に運用ルールの整理や運用手順書等の作成を実施し、本格運用の円滑な開始につなげる。

総務省におけるPMO（Portfolio Management Office 府省全体管理組織）及び省内情報セキュリティ対策を推進する立場として、外部専門家（総務省デジタル統括アドバイザー及び総務省最高情報セキュリティアドバイザー)と共に主として「省内情報システムの設計・開発及び運用に係る担当部局に対する評価・助言、進捗管理の支援・助言」「省内情報システムの整備等に係る予算要求や調達の機能要件・経費等の妥当性評価」「情報システム担当者に対する業務研修、省内職員を対象とした情報セキュリティ教育」「省内電子政府関係施策及び情報セキュリティ対策施策の企画・立案の支援、情報セキュリティ監査」「省内のメールセキュリティ強化」等の業務を実施。

クラウドサービスに対して要求すべき情報セキュリティ管理・運用の基準（ISMAP管理基準）に基づき、セキュリティ対策を実施していることが確認されたクラウドサービスを、「ISMAP等クラウドサービスリスト」に登録し、各政府機関等がクラウドサービスを調達する際には、原則として、「ISMAP等クラウドサービスリスト」に掲載されたサービスから調達を行う。 具体的には、 （１）管理基準等の基準を策定・更新するとともに、クラウドサービス及び監査機関について、以下のように、登録基準を満たしているか審査を実施する。 ・基準策定・改善：クラウドサービス事業者が登録申請を行う上で実施すべきセキュリティ対策基準や、監査機関を登録する際の基準等を策定・改善する。 ・監査機関の選定：クラウドサービスの監査を行う監査機関を審査・登録し、監督する。 ・サービスの登録：クラウドサービス事業者による申請を受けて、登録基準に基づいて登録簿への登録可否を審査する。 （２）制度の運用に必要となるシステムの管理や、関連する海外動向の調査を実施する。

サイバーセキュリティを取り巻く現状及び課題を踏まえ、諸外国における政策及び制度の動向、業務・システム環境の変化に応じた対策の状況、サイバー空間における安全性・信頼性確保のための技術的対策等について調査を実施し、総務省のサイバーセキュリティ政策の推進に活用する。

警察情報通信研究センターでは、警察庁各部局が実施する施策に関して、警察官からのニーズ及び警察活動をめぐる諸問題を踏まえつつ、警察における情報通信に関する技術的研究を行う。 サイバーセキュリティ対策研究センターでは、各種電子機器やサイバー事案に悪用され得る情報通信技術の調査研究等、情報技術解析業務の高度化・効率化に資する研究を行う。 また、附属警察情報通信学校では、新たに採用した職員に対する初任教養及び各級の幹部教養として、警察情報通信施設の維持管理、運用等に必要な専門的技術等の教養を行う。

標準化及びガバメントクラウド政策を推進する国の取り組みと密接に関係するものとして、LGWANのガバメントクラウド接続機能について、必要な支援を行う。

上記課題を解決するとともに、目的を達成するため、重要インフラ事業者を主な対象としての分野横断的な総合演習、海外のサイバーセキュリティ関係機関との情報交換等のための海外出張及び国際会合の開催、各府省等の政府デジタル人材及び専任審議官等を対象としたサイバーセキュリティ研修、国民一般に向けたサイバーセキュリティに関する普及啓発イベント等を行う。

デジタル庁の情報システムの企画・開発・整備・運用に携わる職員が各工程でセキュリティ・バイ・デザインの考え方を理解し、実務で活かすことを目的にセキュリティ知識等の習得機会の確保を行うとともに、デジタル庁CSIRT要員が、インシデント対応に必要な識能を部外研修により習得する。 デジタル庁内のシステムの整備・運用に際して、安全性を確保するため、ソフトウェア構成管理の活用等により脆弱性・バックドアへの対策を実施するとともに、 デジタル庁が整備・運用するシステムについて、セキュリティポリシーに準拠した運用管理規程の策定及び当該運用管理規程に準拠した運用管理が行われているか等、セキュリティ確保に関する取組の検証・監査・調査等を実施する。

文部科学省関係機関におけるセキュリティ人材を育成するため、CISO、戦略マネジメント層、CSIRT担当者、情報セキュリティ監査担当者等を対象とした各層別研修や実践的な訓練・演習を実施する。 また、大学等におけるリスクマネジメント支援のため、大学等が保有する情報システムを対象として、脆弱性診断や攻撃者と同等の手法により侵入可否等を検査するペネトレーションテストを実施し、検出された課題を指摘するとともに、必要な対策に係る大学等への提言及びフォローアップを行う。

総務省において、地方公共団体のセキュリティ対策の指針として「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定することにより、各地方公共団体のサイバーセキュリティ対策の強化に向けた助言を行っているところ。 国におけるサイバーセキュリティ対策の動向や各業務のデジタル化等の動向等を踏まえながら、調査研究における技術的知見の収集や有識者検討会での議論を経て、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を年度ごとに改定するもの。